渡邊喜夫議員。
〔２番
渡邊喜夫議員登壇〕
◆２番（
渡邊喜夫議員） おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。
最初に、このたびの下水道工事の入札にかかわる談合事件について、市が発注する公共事業でのことであり、大変に遺憾であると思っております。調査委員会を通じ、徹底した原因究明と再発防止に向けた対応を要望いたします。
それでは、通告に従いまして
資源循環型社会構想について５点の質問をいたします。最初に、
バイオマスタウン構想についてお聞きいたします。バイオマスとは
家畜排せつ物や生ごみ、木くずなどの動植物から発生した再生可能な有機性の資源のことを言い、そのバイオマスを地域内循環をさせながら利活用している地域を
バイオマスタウンといいます。その
バイオマスタウン構想は、地球温暖化の防止や循環型社会を形成するために環境省や農林水産省、経済産業省、文部科学省などが連携して全国へ取り組みを進めているものです。これは、国が平成14年12月にバイオマス・
ニッポン総合戦略を策定し、
資源循環型社会づくり、
バイオマス利用促進に向けた事業であります。国は、その後平成17年２月の
京都議定書発効等の情勢変化があり、平成18年３月に見直しを行い、地球温暖化の防止、戦略的産業の活性化なども重点的に考え合わせたなお一層の
バイオマスタウン構築の加速が推進しております。政策目標として平成22年度までに300市町村の
バイオマスタウン構築とあります。ことし２月末現在で全国105市町村が
バイオマスタウン構想を公表しており、新潟県内でも胎内市、上越市、柏崎市、佐渡市の４市が
バイオマスタウン構想の取り組みを行っております。新発田市は、山林や農地からの動植物の有機性資源の宝庫です。それらを活用することで雇用促進と技術の発展に結びつき、地域経済も活性化するものと思います。しかも、化石燃料の消費が減り、
地球温暖化対策にもなる一石三鳥の効果があるのがバイオマス・
ニッポン総合戦略です。市の食と農の
資源循環型社会づくりの中で、
家畜排せつ物や一部家庭、学校給食からの生ごみなどの処理を堆肥として農地に戻し、再び優良な農産物生産へとめぐっていくことは循環型社会の１つでありますが、さらに食と農の循環のほかに環境対策としての役割も大きく、
エネルギー資源の創出など、地域の資源の可能性を最大限に利用することのできる
バイオマスタウン構想についてお伺いいたします。
２番目にごみの減量化、廃食油の利活用について質問いたします。先月の26日、
新発田市民文化会館で新発田市
廃棄物減量等推進員研修会が開催されました。市民文化会館の１階、２階は、市内の
廃棄物減量等推進員の方々でほぼ満席に近い状況でした。また、42人の推進員の方々には感謝状の贈呈式も行われており、長年の
廃棄物減量等に尽くされてきた方々を初め、多くの推進員のおかげで家庭ごみの減量と資源ごみの回収に労を尽くされているのだと実感いたしました。そこで、お聞きいたします。今後なお一層の家庭系ごみ、そして事業系ごみの減量化並びに資源化計画がどのように進められていくのか質問いたします。
あわせて新発田市として廃食油のＢＤＦの利活用、つまり使い終わったてんぷら油の
ディーゼル燃料化についてお聞きいたします。一般的に廃食油処理は市販されている油を凝固させる薬剤を使用して、ごみのかさをわざわざふやして燃えるごみとして出す人、または新聞紙に油を吸わせ、ごみに出す人、これは資源として再利用できる紙もごみとしてしまっています。最悪なのが台所の排水溝にそのまま流してしまっている人、このような人はいないと思いますが、もしいたとしたら下水管が詰まったり処理場の負担が大きくなり、環境汚染で河川が浄化されるのに大変なコストがかかります。市内の
学校給食センターでは、センターで使用する程度の
廃食油石けんを若干つくるものの、ほとんどすべては処理業者が引き取っていきます。市内のフライドチキンや豚カツ屋さん、惣菜屋さん、
食品製造業者などの事業系の廃食油も処理業者が有料で回収しております。
そこで、
菜の花プロジェクトのことについて若干お話をさせていただきます。既に全国150カ所の市町村に広がっておりますプロジェクトです。休耕田や遊休農地を利用して菜の花を栽培、それを農業振興と観光振興に活かしながら、菜の花から生まれる食用油は学校給食に、てんぷら料理などに使い、その使い終わった廃食油を軽油代替燃料として再度生まれ変わらせます。事業系や家庭からの廃食油の回収とあわせて、それを給食を運ぶ配送車やごみ収集車、農業用のトラクターなどの燃料として活用している事業です。これは、資源循環とともに子供たちの環境教育にも大変に役立っているそうです。家庭からの廃食油という
エネルギー資源を新発田市は燃えるごみとして処理をしておりますが、新発田市にもてんぷら油という油田があり、減反や中山間地の耕作放棄地などの遊休農地に菜の花栽培をすれば緑の油田が広がります。まさにエネルギーの地産地消です。京都府などの大都市から愛知県愛東町、北海道の上湧別町や秋田県の小坂町、鹿児島県の姶良町などの小さな自治体などでも廃食油の燃料化の利活用が大変有名です。東京の目黒区では６年前から地域の
コミュニティバスを走らせております。新潟県内でも平成11年から上越市で、平成17年には新潟市、平成18年には佐渡市でも公用車の燃料として廃食油の回収を行っております。また、最近では自治体のほかにも、原油高の影響もあり、生協などの団体、惣菜をつくっている企業、
廃棄物処理業者などがプラントを購入し、各地で着々と廃食油の回収が進められております。新発田市も環境衛生課、農林水産課、商工振興課、商工観光課、地域安全課、
教育委員会等、ＣＦＴの活用で横断的に検討、取り組んでいただきたく、また
資源循環型社会の市民意識の啓発にもつながる廃食油の利活用についてどのようにお考えか質問いたします。
３つ目の質問です。
家庭生ごみ堆肥化モデル事業の今後の取り組みについてお聞きいたします。平成17年12月より市内５地区で、そして平成18年６月からはもう一地区参画し、現在６地区で家庭生ごみを分別回収をしております。それぞれ
有機資源センターへ運ばれ、特殊堆肥として農地に還元されている事業です。この生ごみの分別の実地指導などには、
ＮＰＯ法人ユー＆ミーさん、そして先ほどお話しいたしました各地区の
廃棄物減量等推進員の協力のもとで事業展開しているようです。
堆肥化モデル地区の方々からは、最初は分別作業の面倒くささやにおいなども気になり、余り気乗りもしない方々がおられたようです。しかし、今では堆肥として利用されていることが誇らしいと答えた方もおられました。現在市内に３カ所あります
有機資源センターから生産される堆肥が
特別栽培米生産や
アスパラガスなどの園芸作物にも需要が年々増加傾向にあり、大変喜ばしい限りです。しかし、その反面えさ高の影響で畜産農家の経費削減から畜ふんの搬入が計画どおりの確保はできない状態と聞いております。そして、この春散布される堆肥は、予約いただいている農家に散布量の調整をして完売状態ということでございます。今後とも堆肥の主原料である畜ふんの確保については、先ほども申し上げましたが、
畜産経営環境の悪化が続くと思われます。畜ふんは、減る見込みはあっても急激な増加は考えられないと思います。現在の
家庭生ごみ堆肥化モデル事業は928世帯と、市内の約３％の家庭での参画です。この事業コストは年間850万以上費やしておりますが、今後堆肥の原料供給としての考え方や資源循環の観点から
家庭生ごみ堆肥化モデル事業をどのように推進、また拡大をする考えはあるのかをお聞きいたします。
また、コストの面でどうしても家庭生ごみが堆肥化への拡大の方向でない場合、生ごみの今後の処理計画についてお聞きいたします。
４番目の質問になります。
エコポイントの取り組みについてお聞きいたします。平成19年度
エコポイント制度のモデル事例として高知市などが行っております。これは、
資源循環型社会形成のもう一つの目的として低
炭素社会形成のための１つの手法です。国は、二酸化炭素など
温室効果ガス排出削減を1990年対比で2012年までに６％削減をことしから本格的に実行に向け、取り組みます。この対策に、国は新年度予算で特別会計を含め１兆2,166億円を計上しました。これによりさまざまな新事業を打ち出しております。低炭素社会並びに
資源循環型社会を形成するためのキーワードとして、省エネ、ごみゼロ運動はもちろんのこと、３Ｒの実践、リデュース、リユース、リサイクルを広く市民へ啓発活動、環境行動への促進に向けた事業展開です。
エコポイントは、省エネ製品の購入や公共交通機関の利用や環境行動などを行うことによってポイントがたまり、後でほかの商品購入などに使えるというものです。新発田市の環境施策として行政が中心となって地元企業並びに商店街、消費者団体、環境ＮＰＯなどと連携し、
エコポイント制度の取り組みの推進ができないかお聞きいたします。
最後の５点目の質問です。新発田市の
資源循環型農業の現状と地域内の未利用資源の農業への利活用状況並びに未利用資源の堆肥化以外の処理計画はあるのかをお聞きいたします。未利用資源とは、先ほども質問させていただきましたが、市内の家庭生ごみやそれ以外の外食産業や月岡温泉などのホテルから毎日排出される大量の食品残渣や
食品製造会社からも食品ロスが大量に排出されます。そして、新発田市内には約40カ所もあるコンビニエンスストアや
大型ショッピングセンター、食品スーパーなどから排出される大量の賞味期限切れの食料品の行方はどうなっているのか。一般廃棄物と産業廃棄物の取り扱いが違いますが、各事業者は処理料金を支払い、
廃棄物処理業者に委託し、焼却処理をされているのが大半ではないでしょうか。一部は、
有機資源センターなどで堆肥化されているものもありますが、ごく一部にすぎません。昨年
食品環境資源の再利用等の促進に関する法律の一部が改正されました。食品製造業、外食産業などから出される食品廃棄物の再利用等の実施率を重量ベースで目標値を示し、そして毎年度発生量の報告が義務化されるというものです。食品廃棄物の再利用を強く食品関連企業に求めるものとなっております。この
食品循環資源として、今畜産業界においては堆肥化より飼料化、家畜のえさ化のほうが利用価値がより高いと言われております。そして、食品残渣を利用した飼料化、
エコフィード計画の推進も行っております。新発田市内のすべての食品にかかわる企業などが飼料化についての取り組みができれば、そしてもしこれを組み入れられれば、また１つ新発田市の食と農の
資源循環型社会づくりに厚みを増してくるのかなと、こうイメージするものでございます。例えば地元でとれた農産物を市民が消費し、また給食として子供たちが食べ、その食品残渣が分別され、利用価値の高い家畜の飼料として農家へ、同じように市内の各食品事業者から大量に出る食品廃棄物も家畜の飼料として加工、それも同様に地元の畜産農家が飼料として使い、食肉の生産をし、その食肉は再び地元で販売される。給食にも使っていただく。畜産農家の副産物である畜ふんは
堆肥センターで良質な堆肥となり、地元の米や野菜をつくる大事な肥料に使われるといった、地元由来の食品廃棄物が堆肥にされる以外の資源として十分に利用されて、食肉生産もあわせた食と農の循環も理想であります。このような取り組みを実際に行っている地域もありますので、今の厳しい
畜産農家経営の振興もあわせてできるような気がいたします。飼料化できない低品質の食品残渣については、汚泥の処理と畜産ふん尿の混合で
メタンガス化などの
エネルギー創出をされている地域があったり、発電まで行っている地域もあります。現在大量に廃棄されている食品廃棄物の今後の利活用はさまざまな可能性があります。将来を見詰めて飼料化、肥料化、
メタンガス化、燃料化など、地元によりよい、またより価値を高める
食品リサイクル資源循環はできないかお聞きいたします。
また、農業を営む上においても必ず副産物として稲わらやもみ殻、野菜栽培後の残渣が出ます。稲わらやもみ殻は、耕畜連携事業や堆肥の副資材などで有効に活用されて資源循環がなされてきております。しかし、当市の振興作物である
アスパラガスの収穫が終わった後の枯れ果てた大量の残渣については、
アスパラガスの大敵である病害虫の感染予防やネズミの食害予防の観点から、農家は圃場内での焼却処理を適正処理であるとして以前から焼却処分をしておりました。また、他県での
アスパラガスの産地においても同様に焼却処理されてきておりました。平成13年４月より廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正により野焼き行為は法律で禁止されてしまい、当時
アスパラガス農家は大変困惑したものでした。しかし、この廃棄物の処理及び清掃に関する法律の第５章の雑則４項には、農業、林業、または漁業を営むためにやむを得ないものとして行われる廃棄物の焼却は焼却禁止の例外となる許される条項が記されておりました。新潟県の保健所にもこの
アスパラガス残渣の焼却処理について確認したところ、例外条項がある限りすべての野焼きを禁止するものではないとの見解があり、近隣等社会的に許容され、臭気、煙害のない場所での常識的な
アスパラガス残渣の焼却処理については県として取り締まる立場ではないとの見解がありました。しかしながら、
資源循環型農業の観点から
アスパラガス残渣といえども有効な対策処理が必要です。昨年12月に
アスパラガス残渣を５反歩ほど川東の
有機資源センターに持ち込み、堆肥化の試験を行っております。
アスパラガス栽培が年々ふえ、現在約40町歩が市内全域で作付がされております。その残渣処理を焼却というスタイルから、堆肥化が成功して
アスパラガスも循環型農業となればと願っております。このように
資源循環型社会は一般家庭で取り組めばよいという問題ではありません。あらゆる農業生産者や消費者、
食品製造業者などの企業等の意識啓発から、既にもう実行しなければならない時期に来ております。新発田市の
資源循環型農業の現状と地域内の未利用資源の農業への利活用状況並びに食品残渣などの未利用資源について、堆肥化以外の処理計画はあるのかお聞きいたします。
以上
資源循環型社会構想について５点の質問です。よろしくお願いいたします。
○議長（二階堂馨） 片山吉忠市長。
〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） おはようございます。
渡邊喜夫議員の
資源循環型社会構想についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、
バイオマスタウン構想に係る新発田市の考え方についてであります。現在本市では３つの重点課題である食と農の
資源循環型社会づくり、健康しばた21めざせ100彩、ニューフロンティア21新発田ひとづくりの共通テーマとして食、食育を掲げ、食によるまちづくりを進めておりますが、中でも食と農の
資源循環型社会づくりでは廃棄物系バイオマスである
家畜排せつ物、食品工場団地及び農業集落排水処理場の汚泥、食品工場やスーパーの事業系生ごみ、学校給食残渣、モデル行政区の家庭用生ごみの利活用並びに未利用バイオマスとしてのもみ殻を堆肥化し、
有機資源センターを基幹として取り組みを進めているところであります。これらの取り組みは、国が進める
バイオマスタウン構想の一翼を担っているものと考えております。議員ご指摘のように当市は広大な山林や農地があり、活用すべきバイオマスも豊富にありますことから、その利用については十分検討していかなければならないと考えております。その１つに平成20年に実施を予定している稲を原料としたバイオエタノール製造の実証事業があります。ＪＡ北越後では、本年市内に50ヘクタールで原料生産を計画しており、当市としては事業実施の協議会に参画し、実証事業の成果を見据えながら今後の取り組みの参考とすることとしております。
次に、ごみ減量化並びに資源化の取り組みと廃食用油の利活用についての考え方であります。
資源循環型社会の構築を進めるに当たり、ごみ減量化、資源化の取り組みは重要であることから、当市では施策の重点課題と位置づけ、各種事業を推進しております。具体的な事業としては、堆肥として資源利用することを目的に
家庭生ごみ堆肥化モデル事業を市内６地区において実施し、家庭等から排出される生ごみの減量と有効利用を目指して平成11年度から生ごみ処理機器設置奨励事業を実施しております。また、各種団体が主体的に取り組んでいる古紙や空き缶などの資源ごみの回収に対しても補助金を交付する有価物集団回収奨励事業を奨励し、ごみ処理量の削減に努めているところであります。
一方、ごみの発生を抑制する活動としては、事業者、消費者団体、行政が一体となってレジ袋削減、マイバッグ運動に取り組んでおり、今後も連携し、推進してまいる所存であります。また、町内会等においては
廃棄物減量等推進員を委嘱し、市民への廃棄物減量及び環境美化等の意識啓発及び指導を行うなど、市と行政が一体となるための牽引役として環境問題に対して積極的に活動していただいているところであり、先般研修会を開催し、市民に対しての意識啓発及び指導を改めてお願いしたところであります。しかしながら、ごみ減量化や資源化の実績が当初の目標を達成できなかったことや今後示される環境省からの家庭ごみ減量目標に対応するためにも今まで以上にごみの減量化、資源化を図っていかなければならないと考えております。具体的には、新発田市まちづくり総合計画中期基本計画で平成22年度のごみの総排出量を３万8,450トンに抑制するとともに、１人当たりの生活系のごみ排出量をごみ袋の中袋枚数換算で平成16年度44袋を平成22年度で38袋にまで抑制する目標を掲げておりますので、今後は住民、事業者を対象としてごみ減量、資源化に関する各種イベントを開催するなど、情報提供や教育による啓発、各種支援に努めてまいりたいと考えております。
また、廃食用油を利用したバイオディーゼル燃料につきましては、リサイクルの観点から最近注目されてきた手法の１つでもあり、情報収集に努めているところであります。現在のところ、原料となる油の収集や精製する場所及びそれを利用する場所など幾つかの課題があると考えております。当市においても過去に菜の花油の製造に試験的に取り組んだことがありますが、原料生産における収支や油の製造に多額の費用を要することから取り組みを見送った経緯があります。近年は、技術変革がさらに進み、資源循環に対する考え方なども含め、社会情勢は大きく変化してきております。過去の検証結果と現在得られる情報等をあわせて改めて検討していく必要があると考えております。昨年度から開始した新潟市の実績や課題をお聞きして参考にさせていただくほか、今後も情報収集に努め、当市の可能性について引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、
家庭生ごみ堆肥化モデル事業の今後の推進、拡大の考え方及び生ごみの今後の処理計画についてであります。当市では
有機資源センターと連携し、家庭生ごみの資源化について総合的に検証する目的で
家庭生ごみ堆肥化モデル事業を平成17年12月から市内５地区で、平成18年６月に１地区を追加をし、現在６地区で実施しているところであります。当初課題でありました分別意識の問題等につきましては、当該モデル地区の皆さんのご理解、ご協力やＮＰＯ法人の指導により、現在では生ごみに混入する異物の量も減少し、良質な原料提供という意識が醸成してきたものと考えております。今後は、生産堆肥の利用実証を行い、利用先の拡大の検討とともに、当該モデル事業を通して見えてきた課題を整理、検討し、モデル事業の拡大の可否も含め、各地区のご意見をちょうだいしながら次期試行段階における具体的な方策について方向性を出していきたいと考えております。あわせて可燃ごみの収集回数についてもモデル地区の皆さんと協議の上、見直しを検討してまいりたいと考えております。
また、当市では生ごみ処理機器設置支援事業を平成11年から実施をし、市民みずからの生ごみ処理を奨励し、生ごみの減量化及び堆肥としての資源化を図っておりますが、本事業のより一層の普及を図ってまいりたいと考えております。生ごみ処理につきましては、ごみの減量化はもちろん、地球温暖化防止や循環型社会の形成に極めて重要と考えておりますことから、現在取り組んでいる施策を通して総合的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、
エコポイントの取り組みについての考え方であります。平成19年６月に閣議決定された21世紀環境立国戦略において、自然共生社会、低炭素社会、循環型社会の形成が提言され、その中で国民一人一人の行動にこたえる取り組みの１つとして
エコポイントが示されております。全国的には民間会社が主体となって実証実験、実施している電車やバス利用に付与する
エコポイントや自治体等が実証実験、実施している地域活動、環境活動に付与する
エコポイントなど幾つかの形があるようであります。
エコポイントは、自然環境の保全、温室効果ガスの削減、ごみ減量、リサイクルなどの環境活動を一人一人が率先して実践するための動機づけの１つであり、地域活性化の１つの手段になるものと考えております。なお、環境省が平成20年度に向けて
エコポイント等ＣＯ2削減のための環境行動促進モデル事業の公募を行っておりますので、全国的なモデル事業の実施状況を踏まえ、当市における環境行動を促進する
エコポイントの実施について検討してまいりたいと考えております。
次に、
資源循環型農業の現状と未利用資源の農業への活用と堆肥化以外の処理計画についてのご質問であります。
有機資源センターは、
資源循環型社会の構築を目的として計画され、家畜ふんや生ごみなど地域にある有効な有機資源を堆肥化し、農地に還元しております。生ごみについては、学校給食残渣、一部の食品工場やスーパーの調理くず、モデル行政区の一般家庭生ごみなどが搬入され、18年度は約500トンの生ごみを処理しております。また、加治川
有機資源センターにおいては、生ごみ、家畜ふん及びもみ殻を原料として製造された堆肥は農地に還元をしており、19年度は約14トン利用いただいております。しかし、多くの一般家庭、外食産業や旅館、ホテル等などから発生する生ごみは、議員ご指摘のとおりほとんど焼却処理されており、循環利用されていないのが現状であります。これらについては、分別等の問題点を解決していきながら引き続き堆肥化を進めていくこととしております。議員ご指摘のように、
アスパラガス残渣について適正処理方法の研究も踏まえて堆肥化できないか試験中でありますし、ほかにもキノコの廃菌床や稲わら、剪定枝などについても堆肥化の原料にできないか研究を進めてまいります。なお、飼料化などの処理計画についても有効な資源循環の方法と認識いたしておりますので、国の実施する食品残渣の飼料化についても注視したいと存じますが、まずは堆肥化によって農地還元することを優先してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（二階堂馨）
渡邊喜夫議員。
◆２番（
渡邊喜夫議員） ただいまご答弁ありがとうございました。５点の関係で質問させていただきましたけども、それぞれに将来的に検討課題として前向きに取り組んでいただけるような、そういったご答弁だったかなというふうに感じておりますが、その中で何点か要望等もございますけども、最初にバイオマスエネルギーということで、ことしバイオエタノール米を当北越後農協管内で50町歩ほどの作付を予定をしているというふうな情報がございまして、今現在東港のほうに、太郎代浜ですか、そこに今プラントを建設してことし完成すると。そのバイオエタノール米でエタノールの抽出をしていくというふうなことでございますが、大切な農地から食料以外のものに変えるということ自体が私自身はいささかちょっと問題があるのではないのかなと。世界的な潮流で、エネルギーの関係で穀物をエタノール化にしてエネルギーに変えているというような情勢はわかりますが、日本の場合そこまでするのかなというようなことでちょっと思っている部分がございます。未利用資源の部分でエネルギー化、エタノール化であればいいのですが、何せ１キロ20円というもみ単価でございます。普通の米であれば300円以上のものでございます。また、穀物であれば、えさであれば１キロ40円から45円するものであります。それをエタノールというふうなことで原料20円で設定をしてそれを作付し、作付するのにトラクター、コンバインで燃料を使い、乾燥にまた燃料を使い、それでまたプラントに行ってコストをかけてというふうなことで、本当に長期的に農業振興になる施策なのかなというようなことが若干農業に携わっていた部分がございましたので、その辺は長期的な部分で本当に新発田市の農業振興にかかわっていくのかなというようなことで、新年度、20年度産地づくり交付金も支払われるようでございますが、この辺は通告に出しておりませんでしたので、あえて質問はいたしませんけども、むしろ耕畜連携なり資源循環を図る中で、えさ化、ホールクロップサイレージ等えさのほうにより普及をしていただきたいなと。今何せ先ほども質問した中でも畜産環境がかなり厳しい状況になっております。えさが高いという状況で、需給飼料の生産を当新発田市でもなお一層力を入れていただければと思っている次第でございます。これ要望でございます。
ひとつ家庭生ごみの減量化、資源化というようなことで市長さんのほうからも取り組んでいくという決意でお話を聞いた中で、すごくコンポストの助成なり、また減量対策を図っているというようなことでございますが、ただこの家庭生ごみの関係については、先ほどのモデル地区の関係もございますが、市内の家庭のモデル地区は少なくて意外と農村地域でモデル地区を設定をされておると。その辺は、一番困っているのは市内のコンポストとか、そういったものが置けない、家庭生ごみをどうすればというふうな処理に悩む家庭、コンポスト設置ができるような状況じゃない家庭にそういった家庭生ごみの減量化のモデル事業を取り組むべきではなかったのかなと思っておりますし、今後そういった市内の密集地の家庭生ごみに関して、減量化はよろしいですが、どうしても出ますので、それらの対策をなお推し進めていただきたいということと、あと有価資源の取り組みでございます集団回収奨励事業でございます。これもすばらしい取り組みで、新発田市は19年度で28団体登録されておりまして、アルミ缶なりスチール缶、布、古紙などを町内会なりＰＴＡなり子供会なりで回収をしておりますが、それによって団体の活動資金にしておるというふうなことで、子供たちの環境意識とか地域の環境意識が高まっている事業でございます。ただ、この団体を見ますとかなり地域差があるなと。新発田市内では、かなり取り組んでいるところはあるんですが、ちょっと旧紫雲寺町、旧加治川村の取り組みが、あることはあるのですが、旧豊浦町は一団体もありません。そんな関係でより普及活動といいますか、広報活動、こういったいい取り組みは全市的に取り組みを進めるような、そういった広報活動にも力を入れていただきたいなと。これも要望でございます。
以上でございますが、時間が45分という持ち時間でございますので、市長のほうから先ほど最後のほうに未利用資源の活用の部分でコンビニとか、そういった部分がまだまだ利用されていない部分があると。食品産業界でもまだまだ廃棄をしている部分があると。そういった観点から行政のほうでなお指導をとった中でそういったものをより資源循環をしていただけるよう、市長のほうにどういった決意を持っていられるのかお聞きをしたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（二階堂馨） 片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠）
渡邊喜夫議員さんのご質問でございますけども、いわゆる食品加工業、それからその小売りをされているスーパー及びコンビニ、工場、そしてまた販売先等について、国も今それについて真剣に検討されているようでございます。その辺のものを踏まえながら、また私自身も40年間食品産業にかかわり、メーカーとしてやってきて、そしていわゆる今問題になっております
賞味期限、消費期限等々によって本当にもったいないというふうなものがあるわけであります。そういうものの解決をやはりしていかないと、片や商売であります。どうしても発注、そして最後は返品と、こういうものを繰り返されてきている中でこういう問題が起きてきているわけであります。消費者というふうなものについてもどうやって啓蒙していくのかというふうなこと、スーパーへ行ってのあの棚の品ぞろえを見ておって、そして最後はどうなるのかということを考えたときに、やはり総合的に検討していかなくてはならない。そういう中において国の指針というものが必要になるんじゃないだろうかと。市としてもそののに対して私的な企業に対して一応啓蒙、啓発はしてまいりますけども、規制というふうなことはできないだろうと思いますので、その辺を踏まえて、国ができるだけ指針を早く出していただければなと、こんなふうに思っているところであります。
以上、お答えとします。
○議長（二階堂馨） もう一点質問があります。家庭生ごみの減量化、コンポストの助成事業が中心市街地に少ないではないか、これの普及対策をどう考えているかということであります。
◎市長（片山吉忠） 非常に難しい問題だと思っているのであります。それは、やはり担当が積極的にやはり町内会へ出向く、そしてその現場で町内会の皆さんと話し合う、そしてご理解をいただくというふうなことしかないというふうに思っております。やはり担当課が現場へ行って、そして町内会長さん初め町内の皆様方にお願いをし、そして参加していただくと、この手以外ないのかなと、こんなふうに思っているところであります。あとの助成事業等もそこで説明をしていくというふうなことをつけ加えて啓蒙、啓発をしていかなくてはならんと、こんなふうに思っているところであります。
以上であります。
─────────────────────────────────────────
○議長（二階堂馨） 次に、大沼長栄議員。
〔24番 大沼長栄議員登壇〕
◆24番（大沼長栄議員） 通告に従いまして、私から米価下落における農家経済の現況と対策について及び
有機資源センターの稼働率向上と畜産農家への還元について、提案及び質問するものであります。
昨今の規制緩和、グローバル化といった中で日本全体が格差の広がり、二極化が進む現下の状況、農業もその波をもろに受けることとなり、米価の下落は農家経済に深刻な影を落としております。米単作地帯として位置づけられてきた新発田市農業がこの状況にどう立ち向かっていくのか、行政としてどこまで関与できるものなのか、その方策と展望について私なりに提言をまとめ、その可能性についてお考えをお聞きするものであります。
さて、昨今の米余り現象に端を発する米価下落、特に本県産コシヒカリについてはもともと高値であったがため下落幅も甚大で、大方の農家は農業に対する意欲が急速に減退してきているのが現実であります。ちなみに、その影響はといいますと、本市で昨年7,000ヘクタールの水田で稲が栽培された年、米価における対価として対前年比18億円前後の減損、いわゆる純収入減であります、となったと推計するのであります。この減損の意味するところは、農水省の米生産費調査から新発田市の平均反別農家を割り出しますと費用の中で労賃もほとんど出ないような状況。つまり普通の農家の形態である、勤めながら米もつくっているといった農家が本来ならば合算所得で年間の生活費を捻出していたところ、農業の純益がそっくり消えてしまった。この純益は、１戸当たり平均45万円程度と推計され、新発田市4,000戸農家が一朝にして45万円余り切り詰めた生活を余儀なくされたに等しいことになったのであります。また、この収入減の一番の痛手を受けたのは、国、県、市が今まさに育てようとしている担い手中核農家であることは深刻な事態と言わざるを得ないのであります。これら状況の先行き予想はと申しますと、水田経営所得安定対策、品目横断でありますが、の収入減少補てんの適用となる４ヘクタール以上の担い手農家にしてみても、今後米価が徐々に下落する傾向が続くと国の補てんする補助金があっても収入はますます減る一方といった悪循環に陥る可能性が大であります。
このような状況下、新発田市では平成20年度に向けて産地づくりとして３億8,000万余の資金助成をして、米作農家へも有機米、減減栽培米、大豆、麦作助成、地域振興作物の推奨、耕畜連携等農林課を中心に熱心に取り組んでいく方策を打ち出し、ある農家からは市が率先して販売まで配慮してくれていることに感謝しているとの言葉も私は直接聞いております。この交付金助成は、市の打ち出しております食と食育、食のまちづくりに寄与し、農家の収入増にもつながり、新発田モデルとして県内外に発信すべきものと私も期待しているところであります。
しかし、それと同時に食料供給都市としてのもう一方の米作のあり方、かつては米単作地帯として広大な面積を有する水田の活用と米自体が国際的に通用する値段、いわゆるＷＴＯ交渉にのせられるまでのコスト低減、強いてはこのコスト低減、良品質米をもって海外へ輸出するといった進取の気性と気概、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパの現在とっている穀物政策に近づけるといった夢を持って、苦境に陥っている農家の救済、収入の安定、将来の方向性を今明確に打ち出しておくことが新発田市農業の重要な課題と考えます。
しからば、米単作で農家経営が立ち行かなくなった主たる原因は何か。私なりに考えますと、かつての食糧管理法から食糧法に移行しました。そして、４年前改正食糧法に変わったにもかかわらず、農家の大半はその変化に対応し切れていなかった。つまりつくる自由、売る自由といったつくれば売れることを念頭に、米生産に要する資材、機材、物材費、各種負担金等は農家努力では下げることのできない費用なのですが、この生産費を念頭に置かない自由という言葉がひとり歩きし、農家に浸透してきたのであります。それがたまたま規制緩和といった時代の背景も相まって、国初め行政が間接には関与するけれども、直接の関与、強制はしないといった政策変更により、個々の判断で過剰作付が行われ、余剰米が発生したことが米価下落、収入減の大きな原因であります。ちなみに、昨年の農水省発表過剰作付状況を見ますと、割合で多い県は千葉県の25％過剰米作付であります。高知県は21％、福島県約20％と、軒並み過剰であります。そんな中で新潟県はただの４％余りと生産調整に前向きの県となっていることは、良識ある県民性という面で１つの救いであります。ただ、世界の穀物相場を見れば、ご存じのとおり20％程度余剰が発生すると穀物の相場は３分の１、ないしは５分の１、まれには10分の１になるのが常識あります。そこで、各国は穀物の需給調整、価格支持策、国家戦略物資として位置づけまでして行政が農家と一体となって農業政策に取り組んでいるのであります。戻って新潟県に限って見ますと、コシヒカリに偏重した作付により県内需要の品ぞろえと量を賄えない、品質も魚沼、岩船、佐渡、一般米とばらばらで販売の統一もとれていないなど、今は新潟米ブランドが危うい状況をつくり出しているのであります。
また、もう一つの原因、これは今新発田市が多額の予算を費やして進めている圃場整備に関連することであります。費用対効果からすれば圃場整備は単年度決済で大幅な出費、それも先行き何年も続くとすればまさに当面の見返りはないのであります。ただ、日本農業が立ち行かなくなってきた大きな原因の１つが区画10アール、いわゆる１反、またはそれ以下、そして平均1.5ヘクタール、１町５反以下の耕作面積といった日本農業の特殊事情も影響してきたのでありまして、大規模圃場整備という施策は機械化初めコストの低減、それともう一つ重要なことは分散錯圃の解消、いわゆる飛び飛びで互いに入りまじっている田んぼを１つにまとめるといった面で絶大な効果があるのであります。日本は、長年土地に対する愛着、執着心があり、値段も高価なため土地を手放したり交換したりすることは苦手で、ヨーロッパがいち早く大規模農家、40から70ヘクタールを立ち上げたのとは対照的に日本は依然として1.5ヘクタール規模に甘んじており、これがＷＴＯ交渉の大きな障害になっているわけであります。圃場整備は、この問題をも一気に解決する方策であります。今市も農家も財政的に厳しい状況下のもと、この圃場整備を進めていかなくてはならないことに運命的な遭遇としか言いようがないのでありますが、百年の大計といった気持ちで将来につなげること、これによって新発田市農業の明るい展望が開かれるものと確信いたします。市としても圃場整備につきましては積極的に取り組み、年次的に進捗していることはありがたいことであり、今後とも継続されることを期待しております。
また、農水省は2015年、あと７年後でありますが、農業構造の展望といった中で一毛作地帯、これは新発田市は該当しておりますけれども、一家族農家25ヘクタールの経営規模を想定し、その中で農業所得の確保をうたっており、その方向で進めていくものと思われます。ただ、この展望には自給的農家及び山間地農家、その他の販売農家もあってしかるべきとなっております。新発田市は、土地及び地域性からしてこの展望に沿っていける条件を備えている市であると思うのであります。
以上これら３点を私なりに分析、探査した中で、市として、あるいは行政、農家が足並みをそろえて当面何ができるかであります。既に新発田市水田農業推進協議会でこの対策の幾つかは打ち出しており、そこに市が大きくかかわっていることも承知しております。しかし、国からの方針転換に端を発して行政から直接農家へといった姿は以前より少なくなってきたような感がありますが、今現在農家は何を期待しているかと申しますと、やはり行政主導という声も大きいのであります。特に高賃金、高度な経済活動が定着している日本の中にあって、他産業との所得格差が開くのは当然であり、自助努力では到底埋め切れない差や問題は多く生じております。私も農家であり、農家の甘えととられても仕方ないのでありますが、現状の打開、ソフトランディングするまでは行政からの指導と効率的な助成、それしかないような気がいたします。
そこで、行政サイドからということで次の項目を上げてみたいと思います。１つには米過剰作付による価格の暴落を防ぐため、生産調整のさらなる指導と啓蒙。２つ目には改正食糧法による劇的政策変換の図式及びわかりやすいパンフレット等による農家の理解を求めていくこと。３番目に新潟米の多様品種ぞろえの必要性と指導。売れ残りは、減反率の割り当て増加の対象となりました。４番目に品質確保のため衛星写真による、これはＮＡＳＡの衛星でありますけども、窒素濃度判定、それによる低たんぱく米、うまみ成分の確保及び適期刈り取りの情報提供、つまり売れる米づくりへの助成であります。５番目に品質、品ぞろえのできた上での農協及び商系等連携による新発田米有利販売へのかかわり及び良質、安全な輸出米への可能性を探る。６番目に2015年に向けた25ヘクタール規模の農家、担い手の育成。７番目に大規模農家育成に欠かせない圃場整備の推進。最後に、当市で実施されている生産調整約2,000ヘクタール、これは加工米を除いておりますけれども、大豆、小麦、バイオエタノール、米等のコストダウンによる採算性の模索及びげた対策に言われる品目の追加であります。これら８項目を上げてみました。直近対策としては過剰米を防ぎ、良品質米の有利販売、所得向上への行政のかかわり、長期の展望としては低コストによる米初め品目による水田面積利用と採算点の確立といった提案をさせていただいたわけですが、既に取り組んでいるもの、現在進めようとしているものを含め、そのうちの２つでも３つでも市が本腰を入れて取り組んだ成果が10年、20年後盤石の新発田市農業、健全な農家の定着といった形で残っていることを私は希望するものであります。新発田市水田農業の方向として市長さんよりのご指導及び将来の展望等ございましたらお聞かせ願えれば幸いであります。
次に、
有機資源センターについてお尋ねいたします。センターの管理運営には鋭意努力しているにもかかわらず、その採算点に達するにはやや遠い道のりのように感じられます。今後ともコスト低減に努力していただきたいのでありますが、このコスト低減に若干相反することになろうかと思いますが、今現在飼料高騰による畜産農家も厳しい状況が続いているのはご承知のとおりであります。今後ますます畜産情勢は厳しい状況が続くものと予想される現状から、畜産農家の貴重な収入源である堆肥の販売はより自販の方向、つまり自分でつくって自分で売る方向で処理が進むものと思われます。屋根つきの舎屋があれば、もみ殻等をまぜるだけで堆肥ができるからであります。翻って耕種農家、いわゆる稲作、野菜農家としても米を取り巻く情勢から堆肥の重要性が認識されつつあります。よって、
有機資源センターとしても原料確保、稼働率向上の観点から、畜産農家への見返りとして搬入料金の無料化の検討、もしくはせめて搬入重量に応じたチケット対応、これは有効期限、チケット扱い条項等整理の上でありますが、畜産農家が季節的に自社堆肥不足の場合チケット相当分のセンター堆肥を引き出せるというような対策、工夫をしていただき、両者健全な運営、経営ができ、もって新発田市の肥沃な土地を生み出す耕畜連携の農産物が産出できることを希望し、質問を終わらせていただきます。
○議長（二階堂馨） 片山吉忠市長。
〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） 大沼長栄議員の米価下落における農業経済の現況と対策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、生産調整の行政による啓蒙についてであります。国では米価下落に対応し、品目横断的経営安定対策、米政策改革及び農地・水・環境保全向上対策について実態に即した必要な改善等を行いつつ、その着実な推進を図っていくため、いわゆる農政改革３対策の着実な推進についてを示し、その中で米の生産調整につきましては生産調整の実効性確保のため、目標達成に向けたコントロールの強化など具体的な対策を示してきております。これを受け、新発田市水田農業推進協議会において生産調整の実効性の確保について協議がなされ、ＪＡを初めとする認定生産調整方針作成者を主体に、市、農政事務所、新発田地域振興局とで生産調整未実施者へ生産調整のメリット措置等の周知を含め、その実施に向け、訪問要請活動を実施してきたところであります。その結果、２月末現在、平成19年産米における223名の生産調整未実施者が現在のところ162人に減少いたしました。しかしながら、未実施面積では46ヘクタールが33ヘクタールと減少幅が少ないことから、今後もＪＡや米集荷団体の認定生産調整方針作成者や関係行政機関と連携しながら生産数量目標配分段階、作付段階、収穫段階で生産状況を確認の上、周知を図ることとしております。いずれにいたしましても農業者の皆さんが現在の米の需給状況を認識し、みずからの経営をどうするかを考え、行動していただくことが重要でありますので、需給動向などの米情報を解説したパンフレットなどを活用し、農業者、生産者団体が主体となった生産調整の実施を促進してまいります。
次に、良品質米による新潟ブランドの早期確立のご質問であります。新潟コシヒカリの販売が苦戦しているとのことですが、その要因としては国民の米消費量の減少による米需要が縮小していることや消費者の低価格志向、他県産米の食味、品質の向上が上げられております。このような状況の中でも個人販売を行っている農業者の中には順調な販売を行っていらっしゃる方もいらっしゃいます。この違いは、生産者の情報を正確に消費者に伝えているか否かの違いであると考えますし、契約栽培などの活用によって用途や消費者ニーズに合った確実な生産、販売活動を行っているものと推察しております。単にコシヒカリ以外の品種を生産しているものではなく、多様化したマーケットの動向に対応できる品ぞろえが最も重要と考えております。しかし、品質が悪くては産地間競争に生き残れないことは当然のことから、稲作の基本である土づくりを充実し、消費者に認められる高品質米の生産が第一と考えております。
なお、議員ご提案の衛星写真を活用した生育管理については各地で行われており、県内でも旧越路町で実践されております。この事例では、経費は米60キログラム当たり100円の増額となるものの、販売価格は市場より高いとのことですので、ＪＡ北越後へ研究に取り組むよう働きかけてまいりたいと考えております。また、新潟産コシヒカリが中国で好評を博している状況を考えますと、輸出についても可能性を検討する必要があると考えるところであります。
次に、圃場整備等によるコスト削減対策のご質問についてであります。圃場整備によるコスト低減につきましては、全国の実績によりますと米の生産コストは３割の縮減、労働時間は５割短縮の効果があるとされております。また、新潟県では担い手の生産費を平成24年度までに20％を目標に低減する稲作コストカットを推進しており、具体的な取り組みといたしましては直まき栽培導入による労働力、材料費の低減や規模拡大による機械施設利用率向上などにより生産費の低減を目指しているところであります。市内の直まき栽培につきましては、平成19年産米で約19ヘクタールの取り組みがあり、コスト低減が図られたとのことであり、この取り組みは今後さらに拡大する見込みとなっております。直まき栽培や機械施設の利用率向上は、大区画圃場で一層高い効果が発揮できることから、圃場整備についてはこれまでと同様に進めてまいります。なお、圃場整備の目的の１つに担い手の農業者の育成と担い手を中心とした農業を実現することがありますので、事業の推進を通じて農地集積による規模拡大と米以外の作物の取り組みによって議員ご指摘のような経営を行う農業者の育成に努めてまいります。こうしたことにより、他産業並みの所得を確保できる農業者の育成が図られるものと考えております。また、品目横断的経営安定対策の対象作物として米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料バレイショが指定されておりますが、いずれの作物も従来から経営安定対策が講じられてきた重要度の高い基幹作物であります。
次に、
有機資源センターの稼働率向上と畜産農家への還元についてのご質問にお答えいたします。初めに、畜ふん搬入手数料の軽減により搬入増大を図り、稼働率の向上をについてであります。
有機資源センターの稼働率につきましては、18、19年度とも65％程度で推移しているのが現状であります。19年度の水田への散布は約600ヘクタールであり、堆肥需要に生産量が追いつかない現状であります。このため今春の散布につきましては地域振興局やＪＡ北越後、耕種農家、畜産農家と相談の上、不足分につきましては畜産農家の堆肥をあっせんし、対応したいと考えており、水田への散布につきましては申し込み希望にかなうよう、10アール当たりについても減量する方向で検討しております。畜ふんの搬入がふえない要因の１つとして、農作物の減農薬減化学肥料栽培が拡大し、畜産農家直接による堆肥出荷もふえていることが上げられます。また、畜産業を取り巻く状況は、飼料の高騰や畜産物の価格低迷などから経営規模の縮小が当市の畜産農家にもあらわれ始めており、今後もこの傾向が続くものと予測されているところであります。このような状況の中で畜ふんを安定的に確保する方策に苦慮しておりますが、処理手数料の低減だけでは解決できないものがあると考えております。現在畜ふんは限りある資源であるとの認識のもとで、畜ふんにかわる旅館やホテルの生ごみ、料理残渣、
アスパラガス残渣、おからなどの原材料の研究を始めたところであり、今後とも安定的な稼働率を確保する方策を検討してまいりたいと考えております。
次に、畜産農家への搬入量に応じた堆肥還元についてお答えをいたします。１点目のご質問でもお答えいたしたとおり、
有機資源センターの稼働率を高める方策は畜産農家への優遇策だけでは解決できないと認識しております。畜ふんにかわる原材料を確保する中で堆肥の生産量を確保しながら土づくりを進めてまいりたいと考えておりますことから、議員ご提案の畜ふん搬入農家へのチケット等による堆肥還元については現段階では考えておりません。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（二階堂馨） 大沼長栄議員。
◆24番（大沼長栄議員） 大変お答えありがとうございました。私の知らないところも今お答えいただきまして、やはり市のほうで積極的に取り組んでおられるなということを再認識したところであります。ただ、私ちょっとこの質問に関連しているんですけども、最近特に１次産品の値上がりというのは二、三年前にもう言われていたことでありまして、それはそんなに驚いていないんですが、最近金融収縮ですか、非常に３月になりましていろいろ新聞紙上等を騒がせているわけですけども、やはり円ドル相場とか対ユーロ、円の対価、さまざまありますけども、あれは本当の相対的なもので、国のＧＤＰでも国内の波及効果というのは余りないわけでありまして、いざ不測の事態起きたときにどれが一番効果的かといいますとやはり国内で再生産できる農業という、これは非常にそういう場合に大きな力を発揮するわけでありまして、特にこの新発田市は約9,000ヘクタール近くの水田があるわけでありますが、これはやはりそういうときに新発田市の市民は絶対に食べ物だけはあるんだというふうな、そういう位置づけ、そしてやはり食料供給都市として日本の国民をいざという場合になったら救うんだという、そういう基盤はやはり大事だと思いますので、今後とも新発田市農業の位置づけというものをそういう大局的なところに立ってひとつお考えをしていただけないかというようなこともあわせてお願いをいたしまして、私の質問といたします。
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○議長（二階堂馨） 次に、井畑隆二議員。
〔１番 井畑隆二議員登壇〕
◆１番（井畑隆二議員） それでは、通告に従いまして一般質問を行います。第１点目、
歴史まちづくり法案を活用し早急に積極的な歴史的資産の保全復原を、２点目、市職員も率先して観光客と接触するなど城下町新発田のよさを認識してはという２点を質問させてもらいます。
近年歴史遺産を生かしたまちづくりに取り組む市町村がふえ、現在の制度では地域振興に限界があることが明らかになってきたため、国は平成20年１月22日、城址、寺社、旧家など歴史的な町並みを整備し、地域の活性化につなげることを目的にした
歴史まちづくり法案、正式名称、地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律案を閣議決定し、今国会に提出、成立すれば今秋に施行される見通しです。この法案は、文化庁、国土交通省が省庁の垣根を越えて一体となって歴史的都市の城址等の建造物を守り、都市の良好な景観を保全していくため、コア事業に２分の１、附帯的な周辺施設の整備や活用促進のためのソフト事業に３分の１を国が補助するものです。従来の制度と比べると補助率の高さに驚かされます。新発田は、新発田城、清水園、足軽長屋、寺町など城下町の風情を色濃く残しているまちです。既設のまちづくり交付金、景観形成総合支援事業、都市公園事業とあわせて活用すれば、30年来懸案であった解体保存中の武家屋敷５棟の復原、市内の古い町屋の購入はもちろんのこと、個人所有の歴史的建造物でも修繕費などに対する補助制度も準備されているようです。さらに、県立新発田病院跡地購入費や大手中の門の復元を初めとする城郭整備にも国の補助が可能となります。まさに新発田市にぴったりの法案ではないでしょうか。この法案の適用を受けるためには、市町村が歴史的遺産を生かしたまちづくりの方針や重点区域などを決めた計画、歴史的風致維持向上計画を国の基本方針に基づいてつくり、文部科学大臣、国土交通大臣等の認定が必要となります。既に弘前を初めとする重要文化財を持つ幾つかの城下町でこの制度を2008年度事業に取り込もうとする動きがあることが伝えられています。県内においても上越市、村上市、新潟市、佐渡市などが指定を受けるために動くことが予想されますが、他の市町村に先んじてこそ全国の注目を浴び、国の指導と補助を受けながら有利な条件で事業展開ができるのではないでしょうか。
もう一つ新発田にとって朗報があります。藤沢周平氏の小説が映画化されるなど、若い人にも人気が出ておりますが、去年直木賞作家の乙川優三郎氏が「露の玉垣」という題名の本を新潮社から出版されました。この本は、新発田藩士の記録である「世臣譜」をもとに実在する藩士の生活を通して真の品格を問う小説です。この本で新発田を訪れたい人がふえるものと期待しておりますが、地元としては訪れる人たちの期待を裏切らないように歴史的建造物をしっかり保全、復元していく必要があろうかと思うのであります。
私が聞いている範囲内で今後の城下町の整備のイメージを述べてみます。幾つかの団体から提案、陳情が出ているようですが、新発田城のさらなる復元、そして武家屋敷５棟を武家町の面影を残す外ケ輪裏に隣接した場所、具体的には外ケ輪公園の南側に復原することが必要です。以前に武家屋敷復原を手がけた小林棟梁のお元気なうちに実現してほしいものです。「露の玉垣」に描かれた新発田藩士の生活や堀部安兵衛の紹介、あるいは来年のＮＨＫドラマに登場するであろう新発田重家の紹介などができる（仮称）新発田藩政資料館の建設は、新発田を訪れた人には効率よく新発田を知ってもらうためにはぜひ必要だと思うのです。市内の古い商家などに対し活用方法を説明し、保全に向けた働きかけを行うことが必要です。昭和初期の建物を残す下町を雁木による修景にする。三之町、四之町、万町には町屋が多く残っています。大変風情を感じます。寺町の修景とともに忘れてはならない地区ではないでしょうか。多少重複しますが、県立新発田病院跡地は新発田城旧二の丸の主要部分です。表門の木橋、石垣の上の土塀、土橋門の復元とともに県立新発田病院跡地の正面入り口にあった大手中の門の復元と（仮称）新発田藩政資料館の建設は、陸上自衛隊が進めている白壁兵舎の移築復元と相乗効果を呼ぶものと大いに期待されております。また、この二の丸の堀を復元すれば、大雨の際調整池の機能も果たすのではないでしょうか。県内の歴史遺産の状況に精通した
歴史まちづくり法案に詳しい方に伺ったところ、「県内を見渡しても新発田市が一番適している。まさに新発田のためにつくられた法案です。他の市町村に先を超されないことです」と話しておられました。スクラップ・アンド・ビルドの時代は終わりました。市は、歴史的遺産の保存、活用に積極的意思を示し、城下町新発田の優位性を生かすときなのです。そのことが観光面、教育面に必ずリンクすることになるんではないでしょうか。この法案を新発田市が名実ともに大きく飛躍するための千載一遇のチャンスととらえ、この機会を逃すことなく早急な対策をお願いいたします。
県外の方は、新発田の歴史的遺産の質は大変高いと評価してくれます。先般日本建築家協会主催のシンポジウムが開かれましたが、前の日に行われたしばた街並みウオッチングで県外から参加した人々から、こんなすばらしい城下町があるのを知らなかったと、宣伝の仕方が悪いのではないか、地元の皆さんは価値のある城下町のことを十分知っているのかという指摘を受けました。新発田城、清水園、足軽長屋、寺町通り、城下町独特のたたずまいを残す街路灯、どれ１つ取り上げても全国レベルだそうです。建築の専門家がおっしゃることですから、傾聴に値することだと思います。翌日のシンポジウムでは活発な意見交換がなされました。城下町の風情が感じられるすばらしいまち、手を加えれば全国に誇れるほどのまちなのに行政も市民も理解が足りないと嘆いていました。そのとおりだと思います。まず、市職員が新発田市の歴史的遺産のすばらしさをもっと知らなければ市民にそのよさが伝わりません。時には観光ガイド、ボランティアさんともども直接観光客と向き合い、新発田の歴史的遺産のすばらしさ、全国的な評価を直接体で実感してほしいものです。市の若手職員の中に地域づくりに取り組んでいる人もいらっしゃいます。このような職員がさらにふえることにより市役所が活性化し、市民に行政の考え方が伝わり、強いては市のエネルギーとなるのではないでしょうか。
以上、いろいろ申し上げましたが、市長さんの前向きなお考えをお聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（二階堂馨） 片山吉忠市長。
〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） 井畑隆二議員のご質問にお答えをいたします。
初めに、
歴史まちづくり法案を活用した積極的な歴史資産の保全復原の早急な対策についてであります。地域における歴史的風致の維持及び向上に関する法律、いわゆる歴史まちづくり法は、地域における歴史的風致の維持及び向上を図るため、文部科学大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣による基本方針の策定、市町村が作成する歴史的風致維持向上計画の認定制度の創設、当該認定に係る計画に基づく開発行為等についての関係法律の特例措置、都市計画における歴史的風致維持向上地区計画制度の創設等の措置を講ずるものであります。県立新発田病院跡地の活用につきましては、行政報告でご報告いたしましたとおり、平成19年度の庁内検討の結果を踏まえて、平成20年度に歴史、文化も含めた緑地、防災、行政サービス、生涯学習、にぎわい創出の６つの基本テーマについて市民の皆さんからご意見を伺いながら整備構想案を策定していくこととしております。このことから、病院跡地についての歴史まちづくり法の活用は、整備構想案と照らし合わせ、必要に応じて検討してまいります。なお、当市におきましては城下町であることから、寺町地区を初め、歴史的風致である地域が多数残存しております。全市にわたる歴史的なまちづくりに向け、新発田市景観計画及び２月の定例会に上程しております新発田市景観条例とあわせ、歴史まちづくり法の活用を含め、関係部課が連携し、検討してまいりたいと考えております。
次に、市職員も率先して観光客と接触するなど、城下町新発田のよさを認識してはについてのご質問であります。議員からのご質問にありますように、観光のニーズが多様化する中で観光客の満足度を高める１つには地域住民との交流が上げられます。このため当市においても観光ガイドボランティアを組織し、新発田城を初め寺町かいわいを中心に観光案内に努めているところであり、平成19年度においては延べ1,141名のガイドの皆様から４万9,491名の観光客の方々をご案内し、大変喜ばれているとのことや今後の観光振興に対する貴重なご意見等も伺うことができたとのご意見をいただいております。当市の職員にあっては、城下町新発田まつりを初め全国雑煮合戦などの各種イベント事業に従事職員並びにボランティアとして多く参加をしているところであります。また、採用時の職員研修においては新発田城及び寺町の観光施設見学を実施しており、その際観光ガイドボランティアの方に当市の歴史についてご説明をいただき、参加した職員も郷土の歴史と文化への理解、関心を一層深めることができたところであります。今後は、採用時の職員研修だけでなく、広く全職員が城下町新発田のよさを再認識できるよう研修内容について検討してまいりたいと考えております。また、観光ボランティア協会が検討している城下町新発田の歴史、文化を題材とした新発田検定への職員の参加を呼びかけるなど、当市の歴史に触れる機会をさまざまな形で提供しながら、職員がみずから参加し、歴史文化への学習意欲を高めていくことを期待しているところであります。
以上、お答えといたします。
○議長（二階堂馨） 井畑隆二議員。
◆１番（井畑隆二議員） 市長さん、どうもありがとうございました。今後とも前向きなご検討を要望しまして終わります。
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○議長（二階堂馨） 次に、森田国昭議員。
〔６番 森田国昭議員登壇〕
◆６番（森田国昭議員） 通告に従って一般質問を行います。今回の私の質問は、大きく２項目であります。３月議会は、各会派の立派な代表質問もありましたので、重複する部分もあろうかと思います。１つ目は、食育教育とスポーツとの組み合わせをと提案することと、２つ目は
登録有形文化財石崎家住宅についてであります。
最初に、片山市長に伺います。市長提案の人材育成を目指しての読み書き、そろばんの基本である体づくりや家庭づくりにかかわって、食とみどりの新発田っ子プランについてその企画と実践のモデル校が選ばれました。各学校とも１年間かけて、期待された成果の発表が去る12月11日に生涯学習センターでほぼ満員の盛況の中で、若いＰＴＡ会員の方々、学校職員、行政、一般市民など多数の参加者でにぎわった発表会は、東豊小学校、佐々木小学校、本丸中学校の順に活動中の映像の映写等でわかりやすく、年度の計画も含めて着々の成果を参加者にうんと感じさせるものでありました。まさに食育指導は好き嫌いのはっきりしている現代の子供たちにとってバランスのとれた食事への教育や理解、そして各学校の努力が的確に進められているものと私は思いました。今後は、全市の小中学校へその波が伝わるものと推測されるのであります。今回の発表による本丸中学校の例では、保健体育と関連づけた発表に皆さんの関心が深かったと思います。加えて新発田市食のまちづくり検討委員会の方々がほぼ１年間かけて、産業から生産、加工、そして観光、学校教育、それに加えて現地視察等合計８回の検討結果が昨年末にまとめられた新発田市食のまちづくりという提言書ではなかったかと考えます。関係した皆様のご苦労に感謝するとともに、それらの一層の推進のために提言内容に基づいて行政と市民のバックアップがあるものと思います。
さて、私は食育を論ずるときに避けて通れないのは体育と思います。幸い来年度は本県において２巡目の国体が開かれる年であるならなおさらであります。一人一スポーツのようなモットーを掲げて、全市民の体育の向上を目指して、スポーツと食育を並列させつつ、いま一層の食育教育を盛り上げながら国体を成功させる方策を考えていただきたく、提案いたします。
そこで、市長に伺います。１点目、市長は食育教育の現況をどう把握されていますでしょうか。２点目、明年度以降の食育教育の見通しはどのようでありましょうか。３点目、明年度に行われる国体を盛り上げ、成功させるために、市民へのアピールの一環として一人一スポーツのような全市民にかかわる生涯学習的立場から健康で先の長い市民ぐるみの運動へしむけるべく、何か元気の出るものを行政として立てられないものかと張り切っている片山市長にお伺いをいたします。
２項目めは、国
登録有形文化財石崎家住宅について大滝教育長に伺います。さて、先般２月中旬、本市において日本建築家協会の保存部会の関東ブロック大会が行われました。雪の中の城下町新発田ということで関心も深く、約250名の参加がありました。１日目の市内歴史の道散策では、清水園、石崎家住宅、カトリック教会、吉原写真館、白壁兵舎等を半日かけて、興味深い見学コースがありました。２日目は、午前は生涯学習センターで本市の歴史的、文化的建造物のスライドを利用してのパネルディスカッションがあり、午後は午前中の学習をもとに「未来の新発田市を語る」のテーマで、小池部長の景観条例の町並み保存の発言や建築の専門家の伊達さん、大学の村尾さん等の残すべき建物や風景の話を交えての論議百出でありました。多くの市民も参加して歴史、文化論を深めたのであります。昨年末の有形文化財に登録された石崎家住宅や日本建築家協会の25年大賞に輝いたカトリック協会の保存については、特に関心深く論じられました。
さて、以前から私ども政和会の井畑議員からしばしば武家屋敷の復原の提案がなされてありました。問題の物件は、現在赤谷中学校旧体育館の中に解体保管中であります。５棟の住宅のうち、桂家、大沢家、安藤家住宅の３棟は、私がかかわった新発田の民俗の調査の一環で、私自身が昭和53年５月と54年６月に当時居住していた３軒を訪問して部屋の間取り図をとって記録を残しました。その後小田家、曽我家住宅２軒を加えて５軒分を解体し、復原を目的に保管されたと思います。何しろ以来解体後30年余りの経過であり、木材の材質の劣化などを考えると、復原して再度再建することは現状では非常に難しいのではないかと予想されます。というのは、平成10年から11年にかけて市所有文化財の五十公野御茶屋の解体修理の際に私は写真と動く映像記録を担当した経験から、例えば大工１人で現在の玄関わきに立っています虫食い柱１本を修理するために数カ所の虫食い部分を取り除き、そこに木のこまで埋める作業や柱の下部の腐食部分を切って和風に継ぎ足すなど、半日かけて１本の柱が直るなど、まさに苦労の現場を見させてもらいました。それらを総合して質問いたします。１点目、５棟の武家屋敷は解体後約30年の経過と今の保存状況から、材木の強度面から材質を推測して復原の可能性があるかどうか。２点目、もし復原できた場合の観光面、その他の使用、活用等はどのようになりそうであるか。その見通しはどうでありましょうか。３点目は、昨年末国の登録有形文化財の石崎家住宅の離れ座敷と茶室については、建築後の年数から考えて耐震性も含めて強化、修理が必要と思われますが、その可能性や文化財としての維持管理について本市としてかかわれる対応策があるのかどうか、現在どのように考えておられますでしょうか。この３点について簡単に教育長の所見を伺います。
以上です。
○議長（二階堂馨） 片山吉忠市長。
〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） 森田国昭議員の食育教育とスポーツとの組み合わせについてのご質問にお答えをいたします。
初めに、食育教育の現状をどう把握しているかについてでありますが、各小中学校ではこれまでみどりの新発田っ子プランに取り組む中で児童生徒の実態や地域の特性を生かした食農教育や環境教育を実践してきております。今年度は、議員ご案内のとおりこれまでの取り組みをさらに発展され、中期基本計画で３つの重点課題を食、食育の共通テーマで関連づけ、全庁的な連携による取り組みの１つとして食とみどりの新発田っ子プランのモデル校が育てる、作る、食べる、返すという食のリサイクルに基づく食育の研究に取り組んでまいりました。昨年12月11日に行われましたモデル校中間報告会では、保護者、教職員、市職員を前に研究の成果を発表したところであります。これらのモデル校の成果や市統一の関連系統表をもとに、各校は食育をさまざまな教科等に関連づけて指導できるよう全体指導計画や年間指導計画を策定し、準備を進めているところであります。
次に、来年度以降の見通しについてのご質問にお答えします。来年度は、全小中学校を教育委員会の発行する食育推進手引書を参考に、家庭、地域と連携しながら食のサイクルを通じ、子供たちの生きる力をはぐくむ食育を展開いたします。そのために全市の児童生徒及び保護者の食に対する意識や食習慣などについて実態調査を行い、効果的な事業実施に反映してまいりたいと考えております。また、食のサイクルに基づいた食育を推進するためには家庭と地域での実践が不可欠でありますので、講演会や家庭啓発パンフレットなどを通じて広く市民にご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
次に、スポーツによる体力強化と関連づけた食育教育についてのご質問にお答えをいたします。政策大綱でお示ししたとおり、平成20年度は食に関する知識や技術など年代に応じて習得するための生涯にわたる食育を推進し、望ましい食習慣の確立、定着を図ることとしております。また、健康しばた21めざせ100彩、ニューフロンティア21新発田ひとづくりの２つの重点課題においては、スポーツを通じた人づくり、健康づくりに取り組むこととしております。国立スポーツ科学センターによれば、スポーツ医学の立場から食習慣の形成にとって大切な時期は幼児期から思春期にかけてであり、この時期にいかに正しい食育を体験したかにより、その後の食習慣に大きく影響を及ぼすことから、適正な食習慣を身につけることは生涯にわたる健康づくりのための基礎をなすものと分析しております。そのため、当市の小中学校においては健康増進や体力向上のため、献立作成や調理実習など家庭科や保健体育科の学習の中で積極的に食育を推進することとしております。なお、生涯スポーツ社会の実現を目標に設立された新発田市総合型地域スポーツクラブとらい夢におきましては、来年度の新規事業として子供の体力向上事業の中に、食を含めた健康教育を推進するため、栄養士を活用した保護者や子供向けの料理教室や食の研修会などを計画しているとお聞きしております。今後とも学校やスポーツクラブ等のこうした取り組みを通じ、スポーツによる体力強化と健康づくりを含む食育を共通テーマとして推進してまいりたいと考えております。
次に、第64回トキめき新潟国体を盛り上げる運動の取り組みについてのご質問にお答えします。市では、まちづくり総合計画の重点課題に位置づけた健康しばた21めざせ100彩の中ですべての市民の運動習慣の定着を目指し、気楽にスポーツ、レクリエーションに親しめる環境づくりや地域に根差したスポーツ活動の場の提供に努めることとしております。議員ご提案の一人一スポーツについては、その趣旨を実践するものとして日常的にスポーツレクリエーションをしている市民の割合を50％とする施策の目標値を掲げる中で市民の運動習慣の定着を目的とした恒例の市民運動の祭典の開催や総合型地域スポーツクラブ、体育協会、スポーツ少年団等の活動支援や体育指導委員による地域での普及活動などを通じて多様なスポーツ振興を進めているところであります。平成20年度開催のトキめき新潟国体リハーサル大会、平成21年度開催の本大会開催を契機としてこれらのスポーツ振興が一層市民に運動習慣として定着するよう、国民体育大会の関係機関、団体等と連携して取り組んでまいりたいと存じます。
以上、お答えとさせていただきます。
○議長（二階堂馨） 大滝昇教育長。
〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長（大滝昇） 森田国昭議員の
登録有形文化財石崎家住宅などについてのご質問にお答えいたします。
じゃ、以上でやめます。
○副議長（渋木武衛） 片山吉忠市長、簡潔に願います。
◎市長（片山吉忠） 渋谷正訓議員の答弁に、順序は逆になるかもしれませんが、一番最後の保育園の受け入れ、保育園の職員問題等でありますが、今回は54名、全く想定しない退職者が出ました。そのうちの25名ぐらいでしょうか、確かに保育園の皆さんであります。等々を受けて、やはり体制整備のためにどうするかというのをこれから検討していかなくちゃならん、こういうふうなことを申し上げたわけであります。そのようにしてまいりたいというふうに思っております。
それから、職員体制、これについてはいわゆる中期計画において22年度までに、たしか私の記憶ですと150名減と、あの最初立てた段階で職員体制をそういうふうにしたいというふうなことで、これを数値目標として掲げたところでございます。それに伴っていかに職員の質を高めるかというふうなことに尽きるんじゃないかということで、総務課のほうにはどういう教育をしたならばいいのか、その辺も指示しているところでございます。
それから、中山間地対策にというふうなことで、阿賀町のことでお話ありましたが、参考にさせていただきたいというふうに思っております。
それから、健全化に伴う指標につきましては、これからの問題であります。まさに孫子にツケを残さない、いわゆる三セクから公社からいろんなものを含めての連結決算、その上においてもきちっとした健全財政を貫くということを基本にして私は考えてまいりたいと。
以上であります。
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○副議長（渋木武衛） 宮村幸男議員。
〔12番 宮村幸男議員登壇〕
◆12番（宮村幸男議員） それでは、宮村でございますが、一般質問させていただきます。
通告３点でございますが、１番目でございます。日本共産党は、３月の７日に国会内で志位委員長が食料自給率の向上を真剣に目指して安心して農業に励める農政への転換を目指すということで農業再生プランを発表したところでございます。内容は、４つの提言から成っておりまして、日本の食料自給率が39％に落ち込み、世界でも異常な水準になっておるわけであります。日本の食料、農業が深刻な危機に直面し、この状態から一刻も早く抜け出し、農家が安心して農業に励める農政にどう切りかえていくのか方向づけを提起したものになっております。
さて、品目横断的経営安定対策は１年をもたずに名前を変えますけれども、いつも米が余ると言って農家に負担を押しつけておりますけれども、強制減反はやめるべきではないでしょうか。実は、国産は20万トンぐらい05年から足りません。余っているのは、150万トンも在庫を抱える外米でございます。米価に深く関係いたしますことから、次の３点を国に要望してほしいと、こう思います。①、輸入米を半減し、ＳＢＳ米を主食に回さないことでございます。政府は、あたかも輸入がＷＴＯ農業協定上の義務のように言いますけれども、本来義務ではなくて輸入したい人にはその機会を提供せよというものにすぎません。これは、99年11月の政府答弁でございます。毎年77万トンの外米のうち、10万トンもが主食用に回っております。②、政府備蓄米を棚上げ方式にし、主食用に回さず、超安値では売却しないことでございます。備蓄米を国は秋ごろに１俵１万円程度でたたき売りいたしますけれども、主食には売却しないようにさせていただきたいと思います。③、くず米を主食に回さぬようＪＡＳ法を改正することでございます。くず米が20万トン以上も外食産業などに主食に回っております。これを規制していただきたいということでございますが、以上を国に強く要望をよろしくお願いを申し上げます。
農業問題の２番目でございますが、品目横断対策は市でも90％の農家が対象外であります。農家の経営と暮らしを支えるために、どこの国も力を入れているのは価格保証や経営安定対策でございます。それなのに日本政府は米の下落は米のつくり過ぎが原因だとして減反面積を大幅に拡大し、全農家に強制しようとしております。新しい名前の対策も農村を壊す規模拡大や農事法人を押しつけ、条件を満たさない大多数の農家を農政の対象外に置くことは自給率の向上でも農村地域経済の活性化にも背を向けたものであり、亡国農政ではないでしょうか。この新しい対策は、面積要件の緩和が盛られているようでございますが、市は認定農業者の全員を対象者にして認めることができないのかどうか伺いたいと思います。
３つ目でございます。米のつくる自由、売る自由といいながら米価を暴落させ、また三十四、五％という高率調整減反政策、これは間違った政策ではないのではないでしょうか。食料をめぐる国際情勢が激変しております。穀物のエタノール化やヘッジファンド等によります投機資金が穀物市場に流れ込み、高騰を引き起こし、日本は輸入農畜産物の高騰や確保に苦労しております。自給率向上は、待ったなしではないでしょうか。減反未達成者にペナルティーではなくて、減反達成者に誘導策といたしまして、減反の達成者の水田面積の大小を問わずすべての農家を対象に農機具の導入に３分の１程度の助成金制度を創設し、農家支援できないものか、これもお伺いいたします。
４つ目であります。畜産関係でございますが、世界的なバイオ燃料ブームによるトウモロコシ等の穀物の爆発的な需要増、地球の気候変動や途上国の経済成長等の相乗作用で穀物価格が高騰し、それが一時的なものでないことも明白になっております。その影響で飼料価格の高騰を生み出し、畜産農家の経営を直撃をしております。しかし、現在ある配合飼料価格安定制度や肉用牛肥育経営安定対策事業等が全く機能せず、この抜本的な見直しと再生産を保障する仕組み創設、そして自給率向上のために国産飼料の増産対策など、畜産と酪農を守るためにこれらを国県にぜひ要望してほしいと思いますけれども、お伺いいたします。
５つ目でございます。飼料の高騰が市場の肉価格や牛乳価格に反映されておりません。国の価格安定対策が経営に役立っておりません。加えまして、おがくず代が１年間で20％も値上がりをしているそうであります。危機的な経営状況に置かれております。市の
有機資源センター、ここに搬入する畜ふん、これ１トン当たり1,000円を畜産家が支出しているそうでございますけれども、この際500円くらいに引き下げてもらい、喫緊の経営支援をぜひしていただきますよう要望いたしたいと思います。
大きな２番目の子育て支援についてでございます。厚生省の人口動態調査で１人の女性が一生の間に産む子供の数、出生率は06年で1.32人、一方未婚の男女が希望する子供の数は２人以上であります。ここに産み育てることのできない現状がございます。国は、90年代半ばから力を入れ、少子化社会対策大綱や子ども・子育て応援プランなどに基づく政策を進めてまいりましたけれども、結果効果は上がっておりません。少子化白書では、その背景として就業継続と子育てとが二者択一になっている現状や非正規労働者の増大、長時間労働などいろんな課題山積と指摘しております。しかし、世界ではフランスやスウェーデンのように出生率が回復している国々では、日本に比べ児童手当などの手厚い経済的支援とともに、仕事と育児、家庭の両立支援に多額な公費支援があると報告されております。具体的には、日本の07年度少子化社会対策関連予算総額は約１兆5,000億円に対し、フランスは10兆6,000億円で約７倍の財源であります。今後一層の人口減少と高齢化が予想される中で、国は将来を見据えて財源確保を真正面に据えた早急な対応策を講じる必要があると考えます。いま一つは、総務省の国勢調査による推計人口が発表され、１億2,777万人で、前年比横ばいとのことであります。しかし、内容は人口増は10都道府県にとどまり、減少したところは37道府県に拡大したそうであります。出生、死亡による自然増の増減と就職等の社会的増減の両方減少したところは、本県を初め東北や四国、九州に集中をしている結果が出ておるそうであります。本県は、06年10月現在で241万8,000人で減少が10年続き、減少率は0.54％でワースト13番目だそうであります。推計の約２倍のペースで人口減が続いているといいます。本県は、首都圏と新幹線や高速道路整備が比較的早くから結ばれてきた経過での結果でもございます。また、昨年４月１日、県がまとめました15歳未満の子供の人口は32万1,376人で、前年比5,701人が減少し、県人口に占める割合は13.4％で前年比で0.1ポイント低下し、人口、割合ともに調査を始めた1981年以降最低の数値だそうであります。本県の子供の占める割合は、1935年の39.4％をピークにその後減少をし、90年には18.7％、半分に割り込みました。昨年４月では13.4％と低下をし続けて歯どめのかからない状況にございます。政府や県に労働法改正や少子化対策の抜本策が求められるところでございます。さて、労働省は昨年１月に妊婦健康診査の公費負担の望ましいあり方について通達を出し、平成19年度財政措置をしたので、妊婦健診の公費負担に積極的に取り組むよう指示をしております。市も国の言う妊婦の高齢やストレスの増加、就業等の理由によって健診を受けられない傾向から、母体や胎児の健康確保を図るために健診の重要性と必要性が一層高まり、少子化対策の一環としても妊娠中の健診費用の負担軽減の必要性を重視をし、無料健診を２回から５回に引き上げたところでございます。しかし、妊婦健診の回数は妊婦個人によっても異なり、十数回から20回くらい必要となっております。健康保険がきかず、初回は１万七、八千円の費用、その後は五、六千円もかかるそうでございます。国は、経済的理由等によって受診をあきらめることのないよう５回までは公費負担実施の原則であるとしております。そして、14回程度実施されていることが望ましいというふうに言っております。県内市町村の公費負担の回数は、本年度は５回実施が多くなってきております。その中でも糸魚川市は平均受診回数の13枚の助成券の支給と、血液検査を伴う妊娠前期、後期分15回と、そのほか必要な妊婦さんには回数を問わず助成しているそうであります。これは、多分全国一ではないでしょうか。新発田市でも14回から15回の妊婦健診公費負担を実現をして、他市、他県の実家等での出産も可能にし、安心して子供を産み育てられる環境をつくり、若者の定住化と人口増につなげる真心のこもった積極的な支援を求めたいと思います。市長さんの考えをお伺いいたします。
３番目の安心して利用できる介護保険制度についてでございます。05年６月に改正介護保険法が成立をいたしました。この改定は、給付制限、負担増、規制強化にあり、利用者、家族に新たな困難をもたらしております。ホテルコスト負担、利用継続が難しくなった事例も報道されております。介護１であった人が要支援１や２になり、これまで受けていたサービスを受けられなくなったという声も聞かれるわけであります。新発田市介護保険第３期事業計画では、市内における利用者や高齢者の実態と今後の推移を考慮して策定されました。２年余りを経過し、安心して利用できる介護保険制度を確立するために積極的な対応が求められております。
まず１つ、特別養護老人ホームに関してのお尋ねでございます。１つは、平成19年12月現在新発田市民で特別養護老人ホーム入所を希望しながら入所できずにいる待機者が多くいると聞いております。どのくらいおられるのか実態をお示し願いたいと思います。
２つ、新発田市内における介護保険施設はどのような実態になっているのでしょうか。施設の種類ごとのその数とベッド数の実態をお知らせください。
３つ、特養ホームの待機者をなくするために施設設備計画を立てて増設を図ることが求められますけれども、その計画はあるのかどうかお聞かせ願いたいと思います。
２つ目でございますが、改正介護保険法により要介護１から要支援１、あるいは２に移行したことによりましてサービス利用の変化をもたらした問題事例は新発田市内でなかったのかどうか。介護給付が必要な利用者が新予防給付にされたことによりサービス利用が断られたり、保険外の自己負担に追いやられたりされなかったかどうかお聞かせください。
そして、福祉用具の貸与、これまで貸与されておった場合は６カ月の経過措置をもって原則介護給付の対象外にされましたけれども、いわゆる貸しはがしと思われる事例はなかったかどうかお尋ねいたします。
それから、所得の低いお年寄りに対する支援についてお尋ねします。１つは、平成17年税改正によりまして住民税が非課税から課税対象になった方が多く出ました。これで、大変であるということで、いわゆる激変緩和措置が18年度と19年度とられましたけれども、これを継続し、さらに拡充する考えはおありかどうか、この点でございます。
２つ目は、既に県内の多くの市町村で独自の保険料の減免や利用料の減免に取り組んでおります。条例にある「市長が認める特別な事情があるとき」を生かしまして保険料の減免に取り組む考えはおありかどうか。
それからもう一つ、新発田市内でも社会福祉法人による利用者負担の軽減措置を図ってまいりました。これらをさらに拡充をして社会福祉法人以外の施設への、それに準じた負担減免を実施をして利用料の減免を図るお考えはないかどうか、その点をお聞かせ願いまして質問を終わらせていただきます。
○副議長（渋木武衛） 片山吉忠市長。
〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） 宮村幸男議員の農業畜産業への支援についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、国産米が余っているとされているが、余っているのは外米だ。強制減反で米農家をこれ以上苦しめないで次の点を国に要望してほしいとのご質問についてであります。１点目として、輸入米を半減し、ＳＢＳ米を主食に回さないとのことでありますが、国が平成19年７月に示した米穀の需要及び価格の安定に関する基本指針による国別、種類別輸入方針を見ますと、国内の需要動向を踏まえ、通年安定的な販売操作が可能となるよう配慮しつつ、輸出国の輸出余力、国際相場を勘案しながら適切に輸入を実施する方針とされておりますことから、まずはこの方針を見守っていきたいと考えております。
２点目の政府備蓄米を棚上げ方式とし、主食用に超安値で売却しないことについてであります。平成19年11月に再度示されたさきの国の指針において、政府備蓄米の放出は当面原則として抑制することとし、平成20年産米の政府買い入れ予定数量は販売数量と同数とすることを基本とし、50万トンの範囲内とする方針としています。政府備蓄米販売においては、入札によるとされておりますことから、市場価格に見合った販売がなされるものと考えております。
次に、３点目のくず米を主食用に回さぬようＪＡＳ法の改正をすることについてであります。平成19年10月29日に国から示された米緊急対策において、主食用米の販売環境を整えるため、ふるい下米や非主食用の米の集荷、販売体制を確立するとのことであります。また、消費者の信頼できる品質表示や適正な流通を確保するため、ＪＡＳ法に基づく取り締まりを徹底し、不適正な行為を行った販売業者には厳正に対処することとされております。このような方針から、国の出口対策については生産者団体や販売業者が主体的に取り組む状況を見きわめてまいりたいと考えております。
次に、水田経営所得安定対策についてのご質問についてであります。平成19年度から実施されました品目横断的経営安定対策は、平成20年度から名称などが見直しされ、水田経営所得安定対策となります。本対策への加入につきましては、経営規模要件である認定農業者４ヘクタール、集落営農組織20ヘクタールの面積要件や集落営農組織要件などが単に緩和されるものではなく、農業分野での経営構造改革をさらに進めるため、新たに地域の実情に対応する市町村特認制度を新たに加え、地域の担い手として位置づけられる認定農業者や集落営農組織をより一層支援するものであります。平成20年１月末現在の認定農業者数は722名であり、そのうち品目横断的経営安定対策加入者は466名であります。市といたしましては、これまで取り組んでまいりました意欲と能力のある担い手への経営に着目した支援を大きな柱に、産業として成り立つ農業を引き続き推進するとともに、議員ご提案の認定農業者全員を認めることも含め、新発田市担い手育成総合支援協議会やＪＡ北越後農業生産法人協議会など、農業関係機関や農業者から広く意見を伺った後、市特認制度の要件を決定してまいりたいと考えております。
次に、生産調整を実施しているすべての米農家を対象とした農業機械導入の助成金の創設についてであります。現在市では生産条件の整備、経営体育成及び地域特産体制の確立を図り、環境への配慮と有機資源の有効活用が可能な条件整備を目的とした市の単独補助事業として新発田市地域農業確立対策支援事業を設けております。この事業の採択要件としては、税金による補助でありますことから、米の生産調整を実施していることはもとより事業の運営計画や目標値の設定、そして先進的取り組みなどから補助の有効性を見きわめて行うものであります。したがいまして、このような要件に該当するものでありますればご相談いただきたいと考えております。なお、議員ご提案の中古品農業機械の導入につきましては、５年以上の耐用年数を残すものであれば補助の対象としているところであります。
次に、畜産、酪農経営を守るため、国、県への要望についてであります。畜産の配合飼料価格は18年後半から高騰し、トン当たり１万5,000円ほど値上がりし、経営を圧迫しているとのことであります。また、中央酪農会議の調査によれば飼料価格の高騰のほか、２年続いた減産計画で生乳生産が抑制されたことなどが廃業や経営難に追い込まれている要因とのことであります。議員ご指摘の配合飼料価格安定制度などについての国等への要望につきましては、現在国において制度の見直しを検討することとしていることから、国の動向などを見ながら判断すべきものと考えております。
次に、飼料高騰などに対する畜産農家への経営支援策についてのご質問であります。議員ご指摘の家畜ふん処理手数料の低減でありますが、
有機資源センターの経営につきましては多額の費用を投じて建設したものであることに加え、処理量も計画の65％にとどまっていることから、処理手数料を低減できる状況にないのが現状であります。輸入飼料価格の高騰が畜産物価格に反映されていないことなどから、畜産農家の経営状態は悪化してきており、厳しい状況にあると承知をしておりますことから、畜産経営の改善に向けて県や農業団体とともに国、県の対策を活用しながら進めてまいりたいと考えております。なお、
有機資源センターの経営につきましては、原料の確保に向けて種々取り組みを進めてまいることとしております。
次に、子育て支援についてのご質問にお答えします。妊婦無料健診の回数増については、昨年国が妊娠、出産に係る経済的負担の軽減を図るために妊婦健康診査の自治体における公費負担の望ましいあり方について示したところであります。内容としては、妊婦が出産まで受けるべき健康診査の回数は14回程度であり、そのすべてを公費負担で行うことが望ましいとしておりますが、健やかな妊娠、出産を迎える上で最低限必要な回数を５回程度とし、これを公費負担で実施することを原則としたものであります。これを受けまして、当市は今年度６月議会で妊婦健診回数を５回にふやすことを提案させていただき、４月の妊娠届者までさかのぼって公費負担をふやしたところであります。当面は、現状の方法を継続し、市民要望や国の施策、県内の状況を見ながら評価、検討してまいりたいと考えております。
次に、安心して利用できる介護保険制度についてのご質問にお答えいたします。最初に、特別養護老人ホームについてでありますが、さきの代表質問でもお答えしたとおり、在宅での特養待機者は203名の状況であります。そのほか市内には介護老人保健施設、介護療養型医療施設があり、合計定員数は491名でありますが、特養以外の待機者数の把握は特にいたしておりません。特別養護老人ホームの待機者をなくするための増設計画については、現在第４期介護保険計画策定に当たり再度特養の待機者数の調査を実施しております。その調査結果を踏まえ、今後策定する県の計画との整合を図りながら待機者解消のための特別養護老人ホームの増設について検討してまいりたいと考えております。
次に、介護保険法の改正で要介護から要支援に移行したことによるサービス利用の悪化はなかったかについてであります。初めに、介護給付利用者が新予防給付に移行したことによるサービスの減、保険外の自己負担はなかったかについては、制度改正では軽度の認定者に対し自立支援を促すことを目的として、要介護１の認定者のうち体の状態が改善できる見込みのある者は要支援２に移行することとしており、新しいサービスメニューを利用することとなりました。反面今まで利用していたサービスの回数が減る場合もあり、不足した分について一部の方々が介護保険外のサービスを利用するという現象が生じましたが、制度改正による適正な給付について理解していただいております。
次に、福祉用具貸与の貸しはがし的なものがなかったかについても、制度改正によりベッドや車いすのレンタルができなくなるなどの現象があり、サービスの低下を招いた状況がありました。しかし、どうしても必要な状態の方には介護事業所によるサービス担当者会議により貸与できるよう極力利用者の不利益にならないように配慮してまいりました。このような状況の中で、昨年４月には貸与基準が見直され、医師の医学的な所見があればレンタルできるなど、利用希望者には有利な状況に改善されてきております。
次に、低所得高齢者の支援としての介護保険料の激変緩和措置についてでありますが、平成18年度、19年度と当措置を実施してきておりましたが、国の指針に沿って平成20年度も継続するということで今定例会に条例改正議案を上程しているところであります。
次に、県内では独自の介護保険料の減免や利用料の減免が取り組まれており、市は取り組む考えがあるかのご質問についてであります。保険料や介護サービスの利用料の独自減免については、介護保険制度の趣旨を踏まえ、他市町村の状況などを勘案し、今後検討してまいりたいと考えております。
次に、社会福祉法人以外の施設にも利用料の減免を図る考えはないかというご質問についてですが、社会福祉法人利用者の負担軽減制度については、国の制度に沿って当市でも実施しております。今後は、社会福祉法人以外の事業者とも協議し、軽減措置の拡大について検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○副議長（渋木武衛） 宮村幸男議員。
◆12番（宮村幸男議員） ただいま大変ご答弁ありがとうございました。特に介護保険についての激変緩和、平成20年度も継続するというようなことが盛られているそうで、大変結構なことだと思って、評価申し上げます。
まず、第１の農業問題でございますけれども、先ほど国に要望してくださいと申し上げました３点についてでございますが、昨年大変な米価の暴落をいたしましたけれども、米減反しないという、そういう面積も目標よりも余計あるわけではございますけれども、やはり国の政策によりまして、特に輸入米、これが義務ではないということをぜひ当局から知っていただきたい。そのうちのＳＢＳ米です。これが主食に回っているということでございますので、最初は外米は主食に回さないということで国が約束したはずでございますので、その点をぜひ地域のほうから申し上げていただきたい、こんなふうに思いますし、それからまた今政府の備蓄米、100万トンまで積み増しいたしました。しかし、市長さんが答えられましたように売った分、販売した分をまたその年買いますよということでございますし、それは入札だとはいうものの１俵が約１万円であります。それが秋に入るときに売り渡すというようなことで、それが米価暴落の１つの要因になっているというふうに考えますので、やはり棚上げ方式、つまりえさ米などに回していただきたいという、そういうお願いでございます。そしてまた、今超安い特売などをスーパーなんかでやっておられますけれども、あるいはそのほかの米にもくず米が混入しているというのがございます。以上３点について、正規の米以外のものが主食に回っているということから米価の暴落が続いているというふうに、一つになっているというふうに見るわけであります。したがって、ことしから余っているということで強制減反をするということになっておりますけれども、これらを野放しにしておいては米価の安定というのはないんだろうと思いますし、また減反をしたということになりましても効果が上がらない、協力しても生活が安定しないじゃないかということで不満が募るものと思いますので、この国への要望を市もきちんと受けとめていただきまして、ぜひ国県にご要望をよろしくお願いを申し上げます。
それで、そういう状況の中で農機具等の助成はやっておるということでございますけれども、全然今の一般の農家の方々には周知されていないと思います。したがって、減反協力している皆さん方にこういういい制度があるんだよということで周知をひとつお願いしたいということでございます。
それから、また畜産農家につきましては非常に撤退せざるを得ないかというような窮地の経営状況が続いているということでございまして、直接市が助成できるというのはやはり
堆肥センターへの搬入料、この軽減だと思っております。経営状況は、最初から予想できたことだろうと思います。ぜひ暫定的でもようございますが、半分程度に抑えて畜産農家の要望にこたえていただきたいと思いますし、そのことによりまして堆肥がふえると、予定どおりつくれるということになります。その結果また有機米等での付加価値が上がる、市としては税金が受け取れると、ちょうだいできるということになろうかと思いますので、その点総合的な観点でぜひ農業振興という大きな目で見ていただきたい。そして、また調整するのではなくて、やはり減反して割に合えば、特にアスパラなんていうのはつくって割に合えば全部つくるわけなんでございますけれども、なかなかつくっても割に合わないという条件がございますので、そうそうつくれないということになろうかと思います。したがって、まず減反につきましては調整するのではなくて、ぜひ割に合うような形での市独自の価格補てんも含めまして総合的な検討をよろしくお願いしたいと思いますが、その点第１次産業でございます農業振興についての総体的な市長さんのお考えをお聞かせ願いたいと思います。
○副議長（渋木武衛） 時間ないよ、質問者。
◆12番（宮村幸男議員） じゃ、終わります。
○副議長（渋木武衛） 片山吉忠市長、簡潔に願います。
◎市長（片山吉忠） 宮村幸男議員のご質問にお答えいたしますが、今答弁申し上げたことでお答えとさせていただきたいということであります。ただ、１点申し上げておきます。この前から申し上げているように、少子高齢化という流れ、15年後の日本を想定しながら物事を考えていかなくちゃならないと。今、今、今のということじゃなくて、やはり首長は４年の選挙ではございますが、15年後のことを考えて施策を考えているというのが私であります。
以上であります。
○副議長（渋木武衛） この際、午後３時５分まで休憩いたします。
午後 ２時５５分 休 憩
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午後 ３時０５分 開 議
○副議長（渋木武衛） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○副議長（渋木武衛） 一般質問を続行いたします。
渡部良一議員。
〔23番 渡部良一議員登壇〕
◆23番（渡部良一議員） 民主クラブの渡部良一でございます。以下３点について一般質問を行います。
第１点目は、新発田市
まちづくり基本条例に関して３点伺ってまいります。市は、本格的な地方分権時代を迎えて、新しいまちづくりを行うために参画と協働を基本に市民と市が対等の立場で意見を交換しながら、市政運営に市民の意向を的確に反映できる仕組みを一層充実させていくために、
まちづくり基本条例を制定して１年が経過しようとしております。市は、21世紀の新発田市を展望しながら、2001年、平成13年を初年度として向こう15年間のまちづくりの基本となる新発田市まちづくり総合計画基本構想を策定し、市民と行政がともにつくり上げる共創を基本理念とし、取り組みを進めてまいりました。ことしは、ちょうど中間年になります。地方分権化が進み、２度にわたる合併を経て、一層の住民自治を確立する上で市民のまちづくりへの参画と行政のかかわり方を整理し、市民と行政の協働を一層推進するものとして
まちづくり基本条例制定に向け、2005年、平成17年11月から８回にわたり市民勉強会と12回にわたる市民提案会及び市民フォーラムを開催し、昨年３月、市民参画と協働による新発田市
まちづくり基本条例が決定され、４月施行されました。
まちづくり基本条例の内容は、第１章、総則において条例の目的、基本理念、市民の役割と責任、市の役割と責任、情報の共有などをうたい、第２章では市民による市政への参画と協働について、その対象、方法などについて詳細に条項を設けています。いずれにせよ、
まちづくり基本条例制定により、市民参画による市と市民によるまちづくりは新たな段階に入ったことになります。
まちづくり基本条例制定から１年が経過をし、第14条にも規定されていますが、行政運営が的確に行われているかどうかを検証するため、年度ごとに市民参画に関する取り組みを総括することになっております。そこで、伺います。市民参画とあわせて情報の共有に関してその成果と課題についての評価を質問をいたします。
次に、市と市民による
まちづくり基本条例が先行実施をされましたが、言うまでもなくまちづくりには市民と市議会、そして市当局、市長の３者の共同作業であることは論をまちません。したがって、現在市議会でも市民の参加、参画による新たな時代における議会のあり方を検討するため、議長の私的諮問機関としての勉強会がスタートしております。議会の活性化と改革に向けた潮流は、全国的にもつくられつつあります。そこで、伺います。新発田市
まちづくり基本条例は、新発田市の自治基本法とも目されますが、その中に市議会や市会議員に関する権限や責務などについては規定をされておりませんけれども、なぜなのか質問をいたします。
次に、
まちづくり基本条例には市民参画の方法が規定され、施策の実施に当たっては多様な方法で市民参画を求めなければならないとしています。現在市の附属機関などの審議会、施策に関する検討委員会などが多数設置されていますが、これら審議会などの開催は平日の日中となっております。したがって、傍聴を募っても参加者はおのずと制限されることになります。市議会や審議会などへの市民の傍聴は、市民参画の大きな契機であるとともに、協働への動機づけになることは必然であります。近くは胎内市などで始まっておりますが、議会の休日、夜間開催などが今後検討されるものと思われます。そこで伺います。市民の参画、協働の絶好の機会でもあり、契機ともなる審議会などの休日や夜間の開催は考えられないのか質問をいたします。以上、
まちづくり基本条例に関して３点を質問いたします。
第２点目として、心豊かな子供の育成にかかわって食育に関して３点伺います。昨年は、食品の偽装問題が多数発生をいたしました。また、最近では中国産の冷凍加工食品への農薬混入問題をめぐって食の安全、安心が大きくクローズアップされました。一方、新発田市では食のまちづくりを推進し、市民、関係団体、行政などが一体となり、取り組んでいくための指針である条例と推進計画を整備するとして新発田市食のまちづくり検討委員会を設置をし、検討を重ねてまいりました。そして、過日検討委員会から提言書が市長あて提出をされました。今後食のまちづくり条例や推進計画が速やかに策定されることを期待するものであります。
さて、市ではこの間食のまちづくりの一環として、食とみどりの新発田っ子プランを学校教育の中で推進をしてまいりました。今年度３校のモデル校で取り組んできましたが、来年度は市内全小中学校に拡大をし、食を通して生きる力をはぐくんでいくこととしております。学校教育における食育は、言うまでもなく給食活動において最も大きなかかわりを持っております。今食の安全、安心が問われているとき、学校給食に使用されている食材はどうなのか、保護者を初め市民の関心は高い。そこで、伺います。新発田市の学校給食に使用されている食材の地場、新発田市産、新潟県産、国産、外国産の割合を質問いたします。また、全国的に見て当市の地場産の使用比率はどういう位置にあるのかも伺ってまいります。
次に、地産地消を進めるとともに食料自給率を高め、安心、安全な食の供給と食料供給都市実現に向けて、学校給食に地場産食材をふやしていく工夫と課題を質問をいたします。
次に、学校教育における食とみどりの新発田っ子プランに基づく食育のカリキュラム上の位置づけと内容を質問いたします。また、あわせて生産者である農水産業者などとの連携や参画はどうなっているのか、その成果と課題についても伺います。以上、学校教育における食育に関して３点を質問させていただきます。
第３点目として、
新型インフルエンザ対策について伺います。最近マスメディアは盛んに新型インフルエンザに関する記事を掲げております。世界保健機構、ＷＨＯによると、2003年以降今日までに鳥インフルエンザ、Ｈ５Ｎ１型でありますが、への感染で14カ国の231人が死亡し、その８割以上がアジアに集中をしているとしております。この報告も氷山の一角ではないかとの見方もあります。鳥ウイルスの遺伝子が突然変異をしたり、人や豚の体内で人のウイルスと遺伝子を交換したりして人に感染しやすく変異すると、人の間で爆発的に流行する新型インフルエンザになると言われております。出現すれば短期間に世界じゅうに広まり、多数の死者が避けられないとされる新型インフルエンザへの懸念が強まっております。政府は、新型インフルエンザの大流行で国内人口の25％、約3,200万人が病気にかかり、最大で約64万人が死亡すると推計をしております。この数字は、死亡率がスペイン風邪と同じ２％と仮定しての算出で、Ｈ５Ｎ１型の致死率は現在63％で、こんな数字では済まないとする専門家もおります。世界保健機構は、新型インフルエンザが世界的に大流行するまでの過程を６つの警戒レベル、フェーズに分け、人から人の感染も限定的に起きている現在はフェーズ３の段階としております。いずれにしろ世界的大流行の段階、フェーズ６が近いとすればその予防と対策を急がなければなりません。そこで、質問をいたします。まず、国、県、市の連携と新発田市の任務と役割はどうなっているのか伺います。
次に、新発田市の予防と対策の現状と課題は何か、対策マニュアルはあるのかについて、また今後の対応方針について伺います。
次に、地域、職場、学校、家庭などへの具体的対応に関する啓発、対策指針などについても伺ってまいります。
以上、
新型インフルエンザ対策に関して３点をいたしまして私の質問とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○副議長（渋木武衛） 片山吉忠市長。
〔市長 片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） 渡部良一議員の
まちづくり基本条例についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、市民参画、情報の共有における実績と課題等評価についてであります。本条例は、市民の皆さんが勉強会、提案会を通じて延べ20回にもわたる議論を経て作成された市民提言書に基づいて、市民参画と協働によるまちづくりに関する基本的な事項を定め、市民主体のまちづくりをより一層推進するとともに、市民と市が協働し、地域社会の発展を図ることを目的として制定されました。市民参画と情報の共有における具体的な事例といたしましては、景観計画策定事業において市民意見聴取と情報共有を目的とした市内17会場における説明会を開催するとともに、計画案に対する市民の皆さんのご意見を積極的に募集するため、市窓口だけではなく主要公共施設や郵便、電子メール、ファクシミリなどを活用した意見公募手続を実施をし、寄せられたご意見を参考にしながら事業を進めてまいりました。さらに、食のまちづくり推進計画策定事業、新発田駅周辺整備事業などの主要事業においても検討委員会の委員を広く市民の皆様から公募し、より一層市民参画の取り組みを進めてまいりました。このことから、現段階においては市民の皆様への情報提供とあわせ、市民参画の場を創設することにより、一歩ずつではありますが、市民参画と情報の共有の推進が図られてきたものと認識しております。なお、
まちづくり基本条例第14条において、年度ごとの市民参画に関する取り組み実績をまとめ、公表し、市民の皆さんのご意見をお伺いしながら行政運営に反映させるということを規定しておりますことから、平成19年度における市民参画に関する取り組みにつきましては、４月以降に全庁的に取りまとめて公表し、市民の皆様からご意見をちょうだいしながらよりよい行政運営を図ってまいりたいと考えております。
次に、市議会、議員の権限、責務などが条例化されなかったのはなぜかについてであります。市議会の権限、責務につきましては、市民提案会でも活発な議論がなされた分野でもありましたが、議会は地方自治法により議決権を持つ組織として、行政とは明確に異なる位置づけや役割分担が規定されており、市が自主的に定めるまちづくり条例の中で議会について規定することはなじまないのではないかという結論に至ったことから、条例には盛り込まないことといたしました。
次に、各種審議会等の休日、夜間開催についてであります。去る１月末に新発田駅周辺整備検討委員会を夜間に開催させていただき、市民の皆さんに傍聴をいただいたという実績はございますが、今後もご提案いただきましたようにより多くの市民の皆さんが参画されるよう検討してまいりたいと考えております。
次に、心豊かな子供の育成に関しての食育についてのご質問にお答えをいたします。初めに、当市の学校給食に使用されている食材の地場、新発田市産、県内産、国内産、外国産の割合と、全県的に見て当市の地場産の使用比率についてお答えをいたします。新潟県の平成18年度学校給食における地場産農産物の年間使用食品数調査によれば、地場産13.3％で県内第４位、県内産27.9％で県内第10位の使用状況であり、新潟県内での地場産農産物使用割合は高い状況にあります。また、国産と外国産の使用につきましては、すべての食材について原産地表示が義務づけられていないため、数値の把握は困難な状況であります。このような状況の中で、学校給食における新発田産農産物の使用拡大は、当市が進めております新発田市食のまちづくりを牽引する取り組みであり、地消地産の推進においても重点的に取り組むべき重要な課題であると認識しております。
次に、地場産食材をふやしていく工夫と対策についてであります。市では、食の循環による食のまちづくりの中で、
有機資源センターで生産された堆肥を活用した土づくりにより、安全で安心なおいしい農産物を生産し、学校給食に供給できるような仕組みづくりを２通りの方法で進めております。まず、１つ目は生産者みずからが立ち上がる、自立した地元生産者の掘り起こしとグループ化により生産者グループを立ち上げるとともに、学校栄養職員が直接生産者グループに地場産農作物の発注をし、生産者が調理場に農作物を納入する方法で次年度は地域を拡大して取り組みを進めてまいる計画であります。
次に、ＪＡ北越後が仲介をする方法であります。以前からＪＡ北越後と連携を図り、地消地産に取り組んでまいりましたが、今年度からはさらに学校栄養職員とＪＡ北越後の納入担当者との協議を行い、地場産コシヒカリはもとより、
アスパラガス、菅谷リンゴなどの地場産食材の品目と重量をふやす工夫をしております。今後は、さらに生産者がみずから立ち上がる再生と自立の道づくりのために地元生産者グループの育成と関係機関との連携強化により、地場産食材の使用拡大に向けて取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、
新型インフルエンザ対策に対する国、県、市の連携と新発田市の任務と役割についてのご質問にお答えします。新型インフルエンザは、鳥インフルエンザウイルスが変異して発生することが危惧されているもので、人類が免疫を持っていないために世界的な大流行が懸念されるものであります。国は、感染症関係法に基づき
新型インフルエンザ対策行動計画を策定し、県が新潟県
新型インフルエンザ対策行動計画を定めており、これらの計画に沿って対策を講じられているところであります。なお、発生初期における早期対応戦略ガイドラインによりますと、国が
新型インフルエンザ対策本部を設置し、基本方針を定め、予防投薬としてのウイルス薬の確保、備蓄、供給を行うとしております。県は、対策の実施主体となり、市は住民への情報提供や不要な集会等の自粛、予防投薬の実施など、より住民に身近な行政体策を行うこととされております。また、市は発生前から独居世帯の把握、情報収集、食料等の配達の準備を進め、発生後は情報提供、食料の配達、相談窓口の開設などの役割が示されております。
次に、新発田市の現状と課題は何かについてであります。現在市の対策マニュアルは作成しておりませんが、国や県の行動計画やガイドラインに基づいて予防や拡大防止などの対策を進めてまいりたいと考えております。また、地域、職場、学校、家庭への具体的な対応に関する啓発、対策指針については、県が実施する研修会や実施訓練などの機会に積極的に参加しながら適切かつ迅速な行動がとれるよう周知してまいりたいと考えております。また、市の対策指針につきましては作成しておりませんが、国や県の行動計画などに基づいた市の対策マニュアルの作成について今後検討してまいりたいと考えております。
以上、お答えとさせていただきます。
○副議長（渋木武衛） 大滝昇教育長。
〔教育長 大滝 昇登壇〕
◎教育長（大滝昇） 渡部良一議員の心豊かな子供の育成に関しての食育についてのご質問にお答えいたします。
初めに、学校教育における食育のカリキュラム上の位置づけと内容、農業者などの参画、その成果と課題についてのご質問にお答えいたします。各学校では、従来から給食時間における食に関する指導を行ってまいりました。これに加え、新発田市の食育の特徴である、育てる、作る、食べる、返すという食のサイクルを教育活動の中で計画的かつ組織的に展開するために関連系統表をつくりました。来年度は、全小中学校がこの関連系統表に基づき生活科、家庭科、保健体育、総合的な学習の時間などのさまざまな教科等に関連づけて指導する食とみどりの新発田っ子プランを実践することにしております。食育は、知育、徳育、体育の基礎となる重要な位置づけにありますことから、家庭での食育を基本としつつ、保護者や地域との連携を図って推進していくことが必要であると考えております。そのためには農家の方からご協力をいただき、地消地産やリサイクルされた堆肥の活用等、食のサイクルを実際に体験してもらうことなどの事業を計画しております。また、今年度は佐々木小学校、東豊小学校、本丸中学校をモデル校として食のサイクルに基づく食育を実践したところであります。保護者の方からは、子供の食への関心が向上した、食に携わる人への感謝の心が育ったといった声をいただいた一方で、学年が上がるにつれて就寝時間が遅くなり、朝食欠食の傾向にあるなどの生活習慣の乱れがうかがわれ、保護者との連携をより一層充実させていく必要があることなどの課題が残りました。教育委員会としては、これらの成果と課題を全小中学校と共有し、食を通して児童生徒の生きる力をはぐくむということの事業の目標に向けて食育を推進してまいりたいと考えております。
以上、お答えとします。
○副議長（渋木武衛） 渡部良一議員。
◆23番（渡部良一議員） ありがとうございました。それじゃ、回答に従いまして順次少し再質問をさせていただきたいと思いますが、第１点目の
まちづくり基本条例にかかわってでありますが、先ほど申し上げましたように１年を経過をして、間もなくその総括作業に入るんだろうというふうに思っておりますが、直近の二、三の事例を加えながらぜひご検討いただきたいというふうに思っております。
１つは、言うまでもなく現在惹起をしております談合事件問題であります。先ほどの全体の議会の中でも若干話をさせていただきましたけれども、いずれにしましても企業もこの社会的な責任を負いながら、そしてまたあわせて新発田市の発展のために貢献をされているということについては十分承知をしているわけでありますが、結果としてこういった事態に至ったということについては、この
まちづくり基本条例ができて、そして市民、いわばその中の一人であります企業の皆さんの認識の度合いがやっぱり薄かったというふうに言わざるを得ないと思うんです。こういった事件が起これば、先ほども申し上げましたように営々として引き継いでまいりましたこの新発田のまちづくり、そしてそのことが体現をされている基本条例でありますけれども、そういった努力が一朝にして瓦解するという危険性があるわけでありまして、そういったことからすれば何ゆえにこの
まちづくり基本条例をつくらなければならなかったのかというまさに根本の問題、そしてそのまちづくりの進め方への、市民も含めた企業の参画のあり方等々、こういった問題にかかわってやっぱり残念ながらこの
まちづくり基本条例が生かされなかった結果だというふうに言わざるを得ません。したがって、現在もちろんその解明については進行中でありますから、なかなか答えにくいかもしれませんが、いずれにしましてもしかし今後この総括に当たりましてこの事件も十分教訓化をしていく必要があるだろうというふうに思います。
あわせて最近２つの検討委員会から答申が出されております。１つは、駅前等の整備検討委員会の問題であります。この答申は、いわば３点併記の答申になっているわけです。ですから、それを見る市民サイドからすれば３つ併記というのは一体どういうことなのかと、何が情報としてなかったために３つ並記になってしまったのか。少なくともこれにお願いをしたい、そして少数意見はこうありましたということならまだわかるという意見が多数聞かれるわけです。多分このことについては検討委員会の皆さん方がいわば財政的なシミュレーションが示されなかった、その中の検討だというふうに思っております。したがって、この問題。さらには、食のまちづくりの検討委員会におきましても、早速見させていただきましたけれども、多分これは３年前つくられた国の食育基本法並びに２年前の食育推進計画でしょうか、このことを体しながら当市におけるまちづくりに生かした食育のあり方ということで検討が始まったものというふうに理解をしているわけでありますが、しかし答申の中にはそういった全国的な動向の問題、なぜ今食育なのかということの位置づけの問題がいわば全国的に始まっているんでしょうか、その辺のかかわりの問題については残念ながらあの中には記されておりません。ですから、このことが執行部側から提起をされたかどうかも不明であります。そういった意味では、いわば食のまちづくりということをそういった全国的な流れの中でどういうふうに市としては受けとめたのかということについても記されていないというのは、情報の問題として少し問題があったのかなというふうに考えざるを得ない答申になっているわけです。もちろんそれは独自で検討されても結構なわけでありますが、当然そういった流れの中で動いている問題だというふうに思っています。そういったことからすれば、その総括に当たりましてもう一度こういった指摘をしました点を踏まえながら十分総括をいただきたいということを含めて、市長から再答弁があればお願いをしたいというふうに思っております。
それから、２点目は食育の問題についてでありますが、今申し上げましたように、当然この食育基本法、あるいは推進計画を踏まえて市条例や市における推進計画が今後つくられるというふうに思われますけれども、いずれにしましても学校教育という角度からすれば、この問題はそれは一体だれがやるか大きく問題提起をされるんだろうというふうに思います。もちろん学校の教職員全体で取り組むことは間違いありませんけれども、食育基本法でもうたわれておりますし、またそれを踏まえた文部科学省の県教育委員会、あるいは県知事あての通達を見ましても、それを中心的に担うものはいわば栄養教諭、栄養職員だというふうにされております。現在配置をされている栄養士さんは、個別的な指導体制はできるけれども、学校全体の職員のあり方、全体計画をつくるにはふさわしくないというふうに書かれているわけです。という状況からすれば、早急に学校教諭への身分転換といいますか、そういったことも図っていかなければならないわけでありますが、これは市の問題ではなくてすべて県の問題なんです、条項読んでいきますと。ですから、今も栄養士さんは県費職員として配置をされているわけでありますが、いずれにしましてもしかし通達等を見れば今のままではこの食育の学校教育における成果、あるいはいろんな推進において支障を来すというふうに思われます。したがって、ぜひ早急に栄養士さんの身分がえと同時に、今現在からすれば、たしか12月議会でも
渡邊喜夫議員が伺っておりますけれども、絶対数が不足しているというふうに思われます。私も少し聞いてみたんでありますけれども、ともかく栄養士さんは今現在献立をつくり、そして会議に出て調整を図り、そして食材の仕入れ作業もする、そして最近は言うまでもなく、教育長さん言われておりますように学校教育の中のカリキュラム上の位置づけの中で時によっては授業に出ていかねばならないという、非常に多忙をきわめていて、とてもとてもなかなかやり切れないというのが実態だという率直な感想も聞かせていただきました。そういったことからすれば、もちろん今現在市単独でも若干名の採用はされているやに伺っておりますけども、いずれにしましても栄養教諭の早急な確保にかかわる県への強い要望と同時に、なかなかこれも財政が絡みますから、一朝一夕にはいかないということは承知をしつつ、その際最大限また市単独の援助があってしかるべきというふうに思っておりますもんですから、このことについても改めてお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
もう一点、３校のモデル校の実施を踏まえて全校に次年度展開をするわけでありますが、職員推進手引書、それから家庭啓発パンフですか、これが次年度多分早速配布をされていくんだろうというふうに思っておりますが、ちょっと時間がありませんから、内容は聞きませんですが、これはいつころ配付をされるものなのかということと、今年度の重点的な内容が何かあればそのことにかかわってお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
３点目、最後になりますが、新型インフルエンザの問題でありますけれども、現在政府のほうではワクチンと、それから治療薬の備蓄という形で進めているようであります。しかし、これはワクチンは効くかどうかもわからないというふうに言われておりますが、これが現在2,000万人分というふうに言われております。先ほど言いました3,200万想定をされていますが、全然間に合わないという状況です。同時にまた治療薬として、これもタミフルとか、それからリレンザというものが整いつつあるようでありますが、これも到底想定をされている患者数には見合わない実態だというふうに言われております。現在こういったものがどれほどに県のほうに来ているのか、市のほうに来ているのかわかりませんですが、市のほうにまで届いているようであればお知らせをいただきたい。とりわけこういった限定された数なもんですから、いわば医療関係者、あるいは例えば市で言うならば行政を担当する皆さん方が優先的に配置をされるというふうに言われているようでありますが、その辺のことについてお伺いをしたいというふうに思っているわけであります。